就業規則のプロフェッショナルは社会保険労務士

労務問題についてまじめに向きあって話しあう場を作る日本で一番守られていない法律は道路交通法で、次が労働基準法だそうだ。4月入社の新入社員に就業規則の説明をきちんとしてる中小企業はどれくらいあるだろうか。そもそも、既存の社員にも就業規則について説明されてない場合も多いのではないだろうか。年に一度くらいは、経営者と社員が労務問題についてまじめに向きあって話しあう場を作るのも、今後の円滑な労使関係構築に有効である。そのさいに頼りになるのが社会保険労務士。やはり労務のプロフェッショナルだ。

日本国民の3大義務は、「納税の義務」、「教育の義務」、「勤労の義務」。勤労は尊いし、生活の糧でもある。その意味でも労働基準法の意義は大きい。

労働基準法は、労働者の賃金、労働時間、休暇等の主な労働条件についての最低限の基準を定めたもので、就業規則や労働契約よりも優先する。

平成22年4月に改正があり、月60時間を超える時間外労働の割増賃金の率の引上げなどが施行されている。

以下、厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.htmlより引用

(1)労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)

概要(PDF:55KB)

条文(PDF:80KB)

新旧対照表(PDF:130KB)

(2)労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第113号)

条文(PDF:77KB)

新旧対照表(PDF:110KB)

(3)労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する 件
(※限度基準告示の一部改正)(平成21年厚生労働省告示第316号)

条文(PDF:46KB)

新旧対照表(PDF:60KB)

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この記事を書いた人

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係るコンサルティング活動を展開しています。民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。


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