総務省はマイナンバー制度の個人番号でポイントカード一本化の検討を開始したが、はたしてうまくいくのだろうか?

マイナンバーカードとポイントカードを連携総務省がマイナンバー制度の個人番号でポイントカードの一本化を検討していることがわかった。このことは総務省の仕事始め式で高市総務相が発言したことで明確になった。たしかに政府や企業側には管理しやすくなることで大きなメリットがある。
しかし、国民全員に一元化された個人番号を政府と民間企業が共有するということには大きな弊害もある。国民としてはマイナンバー制度の個人番号で所得が国に対して筒抜けになるうえに、ポイントカードの残高まで知られてしまう恐れがでてくるからだ。
さらに、ポイント経済は年間1兆円近く動いているといわれ第二のマネーになっている。個人番号が漏洩した時のリスクははかりしれなくなるくらい大きくなる。犯罪機関のハッキングスキルも上がっており、情報漏えいの不安は高まるばかりだ。

公的機関の相次ぐ情報漏洩問題もあり、情報管理面で国民の不信感も高い。マイナンバー制度が定着し、国民が安心して使える状況になっていない段階でこのようなことを公にするのはどうなのだろう。現状ではまだまだ一元化は時期尚早ではないだろうか。国民側(消費者側)からの反発も大きくなり、国のほうが軌道修正するのではないだろうかと予想する。

以下、ヤフーニュースより引用(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160105-00000060-nnn-pol)

総務省 ポイントカード一本化を検討へ

日本テレビ系(NNN) 1月5日(火)19時5分配信

 総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。

 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

 各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大(ばくだい)な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。

なお、上記のニュースの文面では「マイナンバーカード」となっている。マイナンバーカードとは、マイナンバー制度の個人番号を表示した専用の顔写真つきのカードで、希望者は申請すれば国が発行してくれる。 しかし、マイナンバーカード自体は任意である。現在は発行するメリットよりも情報漏えいなどのデメリットのほうが多いためマイナンバーカードは申請しないほうがいいと遠田は考えている

総務省のマイナンバーカード(個人番号カード)の説明は以下のとおり
(http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.htmlより引用)

個人番号カード

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この記事を書いた人

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係るコンサルティング活動を展開しています。民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。


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