小規模事業者の販路開拓を支援するのが持続化補助金制度、今年(平成28年度)も補正予算で募集開始した

jizokukahojyokinh28hoseikaisi.jpg今年も小規模事業者持続化補助金の公募が開始された。ひょっとしたら前年度が最後かと思われていたので今回こそ最後のチャンスかもしれない。
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を支援することが目的の補助金である。国内の小規模事業者が対象で、補助上限は50万円(補助対象事業の2/3で1/3以上は自己負担額あり)となっている。今回は、賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策などの対策については補助金が倍額の100万円に増額されている。公募は2016年11月4日から始まっており、〆切は2017年1月27日(金)となっている。

以下、中小企業庁のWEBサイトhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htmより引用

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)の事業概要

【一般型】

対象者 全国の小規模事業者
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【熊本地震対策型】

対象者 熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 200万円
2,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【台風激甚災害対策型】

対象者 北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 100万円
1,000万円(複数の事業者が連携した共同事業)

補助対象者

製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

公募期間

    • 一般型
      平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
    • 熊本地震対策型
      平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】
                 2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
    • 台風激甚災害対策型
      平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】
                 2次締切:平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

公募要領等

詳細は、以下のお問い合わせ先のホームページに添付されている公募要領等をご覧ください。

お問い合わせ先

  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
    全国商工会連合会ホームページ
    電話でのお問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会までお願いします。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 苗村
担当者:楠木、木村、酢谷、入口
電話:03-3501-1511(内線5382~5)
   03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6980
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