中小企業者のキャッシュレス決済準備はOKですか?5%政府還元の加盟店ID登録は7月中に申請したほうがいいですよ

cashlessgo7gatsu.jpg10月から始まる予定のキャッシュレス決済政府還元5%の対象事業者になるための申請手続きは7月中に!
という内容が、経済産業省の運営する「cashless.go.jp」で表示されるようになった。10月からの消費税の税率変更に伴い、中小企業者の店舗で物品をキャッシュレス決済で購入する消費者には5%の政府還元が受けられる制度がスタートする。コンビニなどの政府還元は2%、大企業は政府還元なしなので、中小企業者向けの支援対策である。このメリットを受けるために、中小企業者は申請手続きをする必要があるが、相当遅れている状況である。

政府還元についての加盟店ID申請方法

LINEPayの場合
https://dm2.co.jp/2019/07/linepayseifukangen.html

Paypayの場合
https://dm2.co.jp/2019/06/kameitenid.html

エアペイ(リクルート)の場合
https://dm2.co.jp/2019/07/airpay.html
(端末の無料申込みと同時に加盟店ID申請が同時にできる)

cashlessgo.jpg

詳細は、http://cashless.go.jp/にて確認ください。

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この記事を書いた人

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係るコンサルティング活動を展開しています。民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。


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