中小企業強靭化法の目的は自然災害予防や事業承継問題の対応を支援すること

kyoujinkahou.jpg「中小企業強靱化法」は、自然災害の頻発や経営者の高齢化といった厳しい経営環境においても中小企業が事業活動を継続できるよう支援しようとする目的で制定され、2019年7月より施行された。事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けた中小企業には、金融税制補助金などの支援策がある。
なお、「中小企業強靱化法」は略称で、正式名称は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法」。

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出典は中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190215kaisei.htm

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なお、中小企業者の実態をとらえるときに、財務データでは平均値で語ることが多い。例えば、中小企業の売上高の平均値は2016年では約4.8億円である。しかし、これは中小企業の実態を捉えているとは言い難い。なぜならば、平均値には該当者がほとんどいないという例があるからである。正規分布しているときは平均値が中央値であり最多値なので、平均値を使うのは問題ないが、分布が正規分布していないときの平均値はその母数を表す意味がほとんどない。

▼財務データからみた中小企業の実態グラフ
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上記のグラフを見るとこのことがよくわかるだろう。中小企業の売上平均は約4.8億円だが、その値のところに存在する中小企業は0.2%ほどしかない。

一方、中央値なら約1億円で約3%も存在する。さらに最多値は売上3~4千万円あたりにあり、7%以上存在する。実際に中小企業の売上高は1億円以下が過半数である。

これらのことからも、中小企業の実態をとらえるのに平均値を安易に使うのは危険だということがわかる。むしろ、中央値や最多値のサンプルを意識したほうが実態に近いことが多いので、注意が必要である。


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