新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第2弾発表、実質無利子の融資が公庫から

coronadai2dan200.jpg新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第2弾が首相官邸のホームページにて発表された。
財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対前年で5%以上減少した場合に対象となるので、運転資金に不安がある中小企業者は融資の申込みを検討してはどうだろうか。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の内容は(ポイント)は次のとおり。

出典 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html

4,308億円の財政措置

(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備
(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
(3)事業活動の縮小や雇用への対応
(4)事態の変化に即応した緊急措置等

総額1.6兆円規模の金融措置

各種イベントの自粛による影響を含め、地域経済にもたらされる影響を乗り越え、事態の終息の後、再度事業を成長の軌道に乗せていくため、中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額1.6 兆円規模の金融措置を講じます。

  • 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設(5,000億円規模)し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
  • 信用保証協会によるセーフティネット4号(100%)・5号(80%)、危機関連保証(100%)
  • 日本政策投資銀行(DBJ)及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援(2,040億円規模)
  • 民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請

実質無利子融資

日本政策金融公庫の実質無利子融資について
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

coronakoukoweb.jpg

実質無利子融資の条件は、対前年同月の売上額が20%以上減少していること。これは2月でも3月でもいいし、来月(4月)でもよい。

詳しくは公庫の窓口で電話相談するのがよい。

コロナ対策の融資制度

なお、経済産業省では、
・強力な資金繰り対策
・需給両面からの総合的なマスク対策
に取り組むこととしている。

この記事を書いた人

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業である株式会社ドモドモコーポレーションの代表取締役。石川県金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントである。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係るコンサルティング活動を展開している。商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしている。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介している。


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