緊急事態宣言発表でこれから1ヶ月間の日本国内は自粛ムードになる、ここで人は「やさしさ」が試される

kinkyujitaisengen200.jpg安倍首相が緊急事態宣言を発表した。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は5月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。
石川県は対象地域ではないものの、これから1ヶ月はほぼ日本全国がコロナ問題一色になるだろう。当社も4月の面談予定に関してクライアントと相談し、ほぼ延期とという決定になった。

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以下、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373011000.htmlより引用

午後5時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡

そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、7日から来月6日まで効力が生じることになります。

そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

「『都市封鎖』を行うものではない」

また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の3つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。

「人と人との接触 7割~8割削減を」

さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月6日までの1か月間に限定して、国民の皆さんには7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。

そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。

安倍総理大臣は、7日午後7時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

専門家 行動変えれば感染爆発防げる

「緊急事態宣言」が出されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者数の急増を抑え、医療崩壊を防ぐという2つの意味がある。海外では多くの人が爆発的な感染拡大のために命を落としている。緊急事態宣言は一致団結してそうした事態を避けるべく取り組んでいこうという強いメッセージだ」と話しています。

そのうえで賀来特任教授は「緊急事態宣言が出された7つの都府県だけでなく、国内すべての地域で密閉、密集、密接のいわゆる『3つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要だ。行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると確信している」と述べ、これまで以上に感染を防止するための対策をとる重要性を強調しました。

日本医師会会長「人との接触80%減で感染者激減」

日本医師会の横倉会長は記者会見で「外出を控えて人との接触を80%減らすと、感染者が激減することが研究でわかっているので、宣言によって何とかそういう状況にもっていきたい。宣言が出されても行動が変わらなければ、何も変わらないので、皆さんにはさまざまな行動変容を起こしてほしい」と述べました。

また、横倉会長は、宣言の期間が来月6日までとなったことについて「30日間である程度感染が収束することを強く願っているが、感染の拡大が継続するようであれば、さらに期間を延長することもあり得ると思う」と述べました。

石川県は緊急事態宣言の対象ではないが...

石川県は緊急事態宣言の対象にはなっていない。しかし、人口10万人あたりの感染者数は上位5に入り、大阪府より多い。特に県都の金沢市で感染者数が増加している。

この事態を受け、金沢市は市内の小中学校を令和2年4月13日(月)から5月1日(金)まで臨時休業とすることを発表。

観光地としても有名な金沢21世紀美術館も4月14日(火)から5月6日(水・休)まで全館臨時休館、東山のひがし茶屋街の大多数の店舗も4月中の臨時休業を発表している。金沢駅内の売店の営業時間を大幅に縮小するなど、観光客をおもてなしできる状況ではない。

東京や大阪からコロナ疎開で金沢に移動することは適切ではない、ぜひ控えていただきたい。

人は「やさしさ」が試される時

感染症対策には、密閉・密集・密接の「3つの密」を避けることが叫ばれている。(いわゆるコロナの三密)

日本では発症していない人がほとんどであるが、当面はできるだけ「人と会わない」ことを意識してすごしかないだろう。

ここで、人は「やさしさ」が試されている。

自分は感染しているという前提で「人にうつさないためにどうするか」ということ。この機会に行動変容ができるかどうかである。

もし、自分が感染していることを知っていて人と濃厚接触を図るというのは、ある意味「殺人」に等しいということをいう人もいる。

自分の都合、自分勝手ではなく、相手へのやさしさがあるかどうかが重要である。感染症は人から人にうつることで被害が拡大していく。その連鎖を止めるためには、「今は人に会わないこと」が最大のやさしさだと思える。

ちなみに、密教の三密は、仏の身、口(く)(言葉)、意(心)の三つの行為を指す。人間の理解を超えていることから「密」というらしい。

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この記事を書いた人

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係るコンサルティング活動を展開しています。民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。


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