令和3年4月から新入社員は給与受け取りにスマホPay(LINEPayなど)を希望するかもしれません

kyuyogenkinpay200.jpgキャッシュレス決済が4月以降に急展開しそうです。給与払いがデジタル払い解禁になるからです。この制度改定により、LINEPay、PayPay、楽天Payなどの、いわゆるスマホPayの口座に給与振込してもらうことができるようになります。
これまで給与は現金払いが原則でした。現金払いというのは、労働基準法で定められています。普及している銀行振込は「例外規定」として認められていました。4月からはスマホPayなどのデジタル払いも例外規定に追加されるということです。

給与は現金払いが基本

労働基準法で「給与は現金払い」ということが定められています。現在、普及している銀行振込というしくみは「例外」として許可されているにすぎません。なので、例外規定にデジタル払いを追加すればよいのでは、ということですね。

このことは2年前のキャッシュレス決済のセミナーで受講者から給与Pay払いの質問をお受けしたことがあり調べた経緯があります。

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しかし、我々をとりまく環境も大きく変化しています。

・キャッシュレス決済の普及
・スマホとインターネット環境の成熟化
・送金などの手数料を安くしてほしいニーズ増大
・仮想通貨(暗号資産)の認知増大
・働き方の多様化で複数の給与受け取りしている人が増えた
・マイナンバーカードを普及させたい国
・外国人労働者への給与支払いの多様化ニーズ

例えば、日本国内で働いている外国人に給与支払いをしようとしたときに、日本国内の銀行口座を持っていないことがあります。そのさいの給与は現金払いですね。外国人が母国に送金するさいは銀行口座がなくても送信するサービスも多様化しています。

また、外国では労働者への給与支払いにデジタル払いが相当普及しています。給与専用の受け取りプリペイドカードは「ペイロールカード」と呼ばれており、ウーバーの労働者などが支払いを受ける際にかなり使われています。

給与受け取りが多様化されれば○○Payで

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いよいよ、今年4月から給与支払いがデジタル払いでもOKとなります。銀行振り込み以外でもいいのです。

しかし現実的には、これまで給与振り込みされていた銀行口座は、電気料、通信費、クレジットカード払いの決済口座になっていることが多いです。だとすると、給与振込口座を変更することは容易ではありません。

では、この4月から社会人になる新入社員はどうでしょうか。新入社員は給与受け取りにスマホPay(LINEPayなど)を希望するかもしれません。

もしも、私がそのような立場だったら、LINEPayを給与振込先に希望すると思います。

LINEPayを給与振込口座として選ぶと便利でお得

LINEPayはLINEと連携している決済サービスです。数年前から利用していますが、けっこう便利です。

LINEPayのメリット
・ともだちや家族への送金手数料が無料(送金は1日最大100万円)
・銀行振込手数料が安い(手数料176円)
・残高をコンビニATMで現金化できる(手数料220円)
・LINEには保険や証券などの金融サービスが豊富
・クレジットカード(VISAとJCB)があり、LINE残高で決済できる
・お金の流れが明確に記録し管理できる
 →LINE家計簿やマネーフォワードと連携できる
・ポイントなどの付帯サービスで総合的にお得である

もし、LINEPayで支払いできないとしても、クレジットカードを使うことができます。クレジットカードはLINEの残高から決済されるので、支払いまでの猶予もあります。またポイントも有利です。

対抗のサービスはPayPayです。とっても便利なPayPayですが、残高は現金化できないのが難点です。

LINEは3月にヤフーグループと経営統合されるので、LINEPayとPayPayもサービスが連携するのではないかという期待もあります。自分のLINEPayとPayPayで残高が無料で移動できるようになると便利ですね。そうなってほしいです。

というような現状を考慮すると、給与振込先はLINEPayが圧倒的に便利だと思います。

4月入社の新入社員から「給与支払いはLINEPayでお願いします」といわれたとき、会社側としての対応はできていますか。

企業側もLINEPayで給与支払いすると便利です

LINEは「LINE Pay かんたん送金サービス」を2019年に開始しています。企業が個人のLINEに振り込みするサービスです。

LINE Pay かんたん送金サービス
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2821

このページを見ると、メリットは
・顧客の利便性が高くなる
・銀行口座情報の取扱いが不要になる
(組み戻し手続き等の発生も抑えられる)
・払出証書等の手数料負担がなくなる
と表示されています。

実際に振込手数料が無料で運営できるようです。社員数が多い企業にとっては銀行振込手数料も大きな負担ですから、LINEPay振り込みに変えると大幅な経費削減になります。

企業側も準備しておかないと、ですね。

参考記事

参考にした記事は以下のとおりです。

給与「デジタル払い」解禁へ 知っておきたい10の知識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK085NR0Y1A200C2000000/

給与のデジタル払い、従業員のメリットは?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK26BEI026012021000000/

給与デジタル払い解禁へ その課題とメリット
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/29/news095.html

海外送金サービスの選び方と、外国人労働者が母国へ送金するときに注意したいこと
https://willof-factory.co.jp/articles/gijinnkoku/detail461/

今後のキャッシュレスの動きに注目です。

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この記事を書いた人

中小企業診断士:遠田幹雄の顔写真遠田 幹雄(とおだ みきお)
 
経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係るコンサルティング活動を展開しています。民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者
 
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。


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