コンサルティングのカテゴリアーカイブ

林農産石川県の六次産業化は「いしかわ農業総合支援機構」が窓口となって強力に推進している。石川県の六次産業化プランナーは現在7名おり、遠田幹雄はその1人である。六次産業化プランナーは農業者の経営課題解決のための相談役であり、実情に応じて農業者のもとに派遣されることがある。
本日は、いしかわ農業総合支援機構の担当の方とともに、野々市市の株式会社林農産の実店舗兼事務所に訪問した。林農産は水稲を軸に土地利用型農業を展開している農業法人である。そのビジネスモデルの特徴は「加工と直販」だ。自分たちが栽培したもち米を餅に加工し販売しており、米もほとんどが一般消費者へのダイレクト販売である。また、「23世紀型お笑い系百姓」を自ら名乗っており、そのユニークさから楽しい農業者として話題になることも多い。

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委員仕事柄、「委員」という役目を果たすこともある。委員とは「特定の事項の審議・調査・処理に当たる人」であり、本件の場合もある組織を外部視点からの評価をするという役割を担っている。遠田には特に「経営コンサルタントの視点」からの視点での評価を求められている。
前回も推薦を受け委員となったが、それから3年経過し今年は委員改訂の年だった。あらためて今年から3年の任期をいただいた。この役目をあと3年は全うしたいと考えている。

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企業ドック石川県では中小企業を対象とした「企業ドック」を実施している。国の中小企業施策情報を発信している「J-net21」では支援情報ヘッドラインで石川県の企業ドック制度を「専門家等の派遣・募集」する制度として紹介している。内容は、石川県内中小企業の様々な経営課題に対応し、経営悪化を未然に防ぐため、企業に外部専門家を無料で派遣します。...というものだ。

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中小企業基盤整備機構の窓口相談中小企業基盤整備機構の窓口相談は無料である。金沢駅西口のパークビル10Fにある北陸支部では、平日の午後1時から5時まで窓口による経営相談を行っている。相談の応対は中小企業診断士や弁護士や税理士などの専門員が担当し、相談者おひとり(一組)あたり1時間程度の相談に応じている。遠田の経営相談の担当日はドモドモコーポレーションのWEBサイトにて公開している。

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SWOT分析から対策案をひねり出す中小企業にこそ戦略立案が重要だ。生きた経営戦略を立案実行するためには、経営者のトップダウンだけではなく、第一線の社員たちも意思決定に参加する全員参加のボトムアップ型の経営戦略づくりが有効。その方法としては経営合宿がある。一夜を共にし、知恵を出しあって「あるべき姿」に向かっていく術を探ろう。戦略立案手法としてはBSC(バランススコアカード)を活用する。写真はSWOT分析から対策案をひねり出しているところ。

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