中小企業施策や支援機関のカテゴリアーカイブ

ithojyohakusancityfr200.jpg2019年10月1日より消費税は10%に引き上げされる予定である。そのさいに、軽減税率制度も併せて導入される。食料品関係に関しては現行の消費税率8%のままに据え置かれるため、食料品を扱う小売店や飲食店などではその他の消費税10%商品と両方の税率に対応しなければならなくなる。そのため、レジは8%と10%の2つの税率に対応させたものに変更する必要がでてくる。その負担を軽減するのが、レジ補助金(消費税軽減税率対策補助金)である。
白山市商工会議所にて、このレジ補助金とIT導入補助金の活用法についてのセミナー講師をすることとなった。

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180402shoukeizeiseigaiyo.jpg特例事業承継税制は2018年4月1日から大幅改正された事業承継税制の目玉である。経営者がご子息などに事業を譲り渡す場合、これまでは株の譲渡等に多額の贈与税が課されていた。それがこの制度では一定条件のもとで納税猶予となり最終的には免除される。贈与等の日から5年は従業員の雇用確保する必要も実質撤廃。
なお、この適用を受けるためには、認定支援機関(石川県ならISICO、商工会議所、各地の商工会、中小企業団体中央会等)の指導を受け「承継計画」を都道府県に提出しておかなければならない。ここ10年以内に事業承継を検討している企業には必須の対策である。

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hojyokinh29h.jpg3月9日に「持続化補助金」の公募が開始された。2月末に公募された「ものづくり補助金」とあわせて、中小企業者向きの補助金公募が出揃った。中小企業(小規模事業者)の場合、補助額上限は持続化補助金が50万円、ものづくり補助金が500万円。いくつかの条件を満たせば補助金上限は拡充される。申込締切まであまり日がないため、応募を検討している企業はいますぐに資料を取り寄せて検討しよう。

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IT導入補助金IT導入補助金はそろそろ二次募集が始まるはずである。IT導入補助金の一次募集は1月に発表され2月末に締め切り後、採択結果が3月10日に発表になった。わずか1週間ほどで審査を終えて発表というスピード感で展開している。おそらく二次募集も発表から採択までかなりスピード感があると予想される。一方で、今年初登場の施策だけに「IT補助金ってなに?」という一般企業の方も多いはずである。IT導入補助金は、対象がサービス業向けという経済産業省系の補助金である。採択の条件には事業計画が必要で審査を受ける必要があるが、ほぼ一定要件を満たせば採択される可能性が高い。IT導入補助金は、問合せや見積などの窓口が行政側ではなく民間のITベンダー(IT導入支援事業者)なので、手続きが早いのが特徴である。ならば、そのITベンダー(IT導入支援事業者)がどこなのかがわかると話が早いはずだ。4月5日にITベンダー(IT導入支援事業者)一覧が発表されたので、まずは石川県内の事業者だけを抽出してみた。

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小規模事業者持続化補助金採択結果平成28年11月に公募開始になった小規模事業者持続化補助金の採択結果が3月17日に発表になった。 商工会議所エリアは日本商工会議所の持続化補助金専用WEBサイトで、商工会エリアは全国商工会連合会のWEBサイトで別々に発表されている。2つのサイトで発表されているのでどうにもわかりにくい。
そこで。両方のサイトから石川県内の採択企業を拾い出してみた。商工会議所系が86事業所、商工会系が132事業所で、合計218事業所だった。

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IT導入補助金IT導入補助金の採択結果が3月10日に発表になった。わずか1週間ほどで審査を終えているということになる。ものすごくスピード感がある補助金だ。
そもそもIT導入補助金は、これまでの経済産業省系の補助金とは違った性質を持っている。主な対象がサービス業というのもあるが、IT導入補助金の特徴を一言でいうと「見える化」だろう。支援を受けようとする中小企業者にとっては、ITサービスやITベンダーはすでに決められたリストから選ぶ。また補助金の相談や申請の窓口もそのITベンダー(IT導入支援事業者のこと、以下ITベンダーという)が担当する。だからとてもわかりやすくスピード感がでるのだろう。

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monodukurihojyoh28hosei.jpg「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が始まった。平成28年度第2次補正予算なので年末直前の忙しい時期になってしまったが、〆切が来年1月17日までとわりと長いので、対応はしやすいはずである。
一般型で、補助上限額:1000万円(補助率:2/3以内)と大きな補助金なので、設備投資や新技術開発などで多額の投資を予定していた中小企業者にはチャンスである。
受付開始:平成28年11月14日(月)
締切:平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕
詳細は、中小企業庁および全国中小企業団体中央会のWEBサイトにて。

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ものづくり補助金2016中小企業庁のWEBサイトに「ものづくり補助金」の公募開始が告知された。年度末のこの時期に公募されたのは、この補助金が平成27年度補正予算で決まった事業だからである。事業の正式名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」で、公募は平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで、詳細は全国中小企業団体中央会及び各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)に問い合わせすることになる。石川県の場合は石川県中小企業団体中央会が窓口である。

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持続化補助金「持続化補助金」が今年も実施される。持続化補助金は昨年度、小規模事業者向けに創設された販路拡大支援のための補助金である。補助金上限は50万円とこぶりながらも補助率は2/3と高く、なにより申請取得がしやすく自由度が高いため使い勝手がよいということで、昨年は好評だった。今年は昨年よりも予算額を増額して実施されることが経済産業省から発表されている。多数の応募が予想されるので、二次募集はあてにせず、一次募集で申請しよう。昨年度は2月27日に申請受付開始だったので、今年度ももう少しで申請受付が開始されるはずである。

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中小企業白書20142014年の中小企業白書はこれまでの白書とは大きく違う。これまでも中小企業白書は中小企業診断士のバイブルともいわれており、国の中小企業施策の方針を示す重要な情報源であった。「小規模企業振興基本法」が成立した今年は、より小規模事業者に焦点を当てた対策が重視されるだろう。その象徴ともいえるのが中小企業白書の表紙である。この春には白書に顔写真を載せませんかという呼びかけがあり6/13まで広く募集していたが、7/1にその表紙画像もWEBサイトで公開された。掲載された小規模事業者や支援機関の方々の顔写真は総勢6666人で、その氏名の一覧も公開されていた。遠田も応募していたので、一覧表から名前を発見できたが、表紙の画像ではどこにあるか...探すのがたいへんである。

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