会社法や登記などのカテゴリアーカイブ

Toukishinseiuketsuke株式会社変更登記申請書は取締役の任期がきたら提出する必要がある。会社法施行後、書式が若干変更になったと聞き法務局で相談しチェックを受ける。役員重任の株式会社変更登記申請書は登録免許税が金1万円。添付書類は、株主総会議事録1通、取締役会議事録 1通、監査役辞任届1通、就任承諾書は「上記各議事録の記載を援用する」と書けばよい。

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Teikan新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。
定款の中身は3種の定めがある。3種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的記載事項」が定款自治のポイントとなる。
株式関係では、株券の発行、株式の譲渡制限、種類株式の発行についてなど。
機関関係では、機関設計(取締役会、監査役などの設置が任意となった)、取締役の任期や報酬など。
しかし、中小企業の場合、現在の定款がどのようになっているかよくわからない経営者も多いのではないだろうか。まずは法務局に行き、自社の定款が現在どうなっているか「現在事項全部証明書」をとってみてはどうか。

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株式交換会社法の施行にともない、中小企業経営者として対応が迫られることがある。その1つとしてあげられるのが、資本構成の見直しだ。
中小企業(非公開会社の同族会社)の経営者が自己所有の株式の一部を他の経営者と交換するということについて考えたい。
図は、資本金300万円の有限会社と資本金1000万円の株式会社の経営者の例だ。(会社法施行後、有限会社は特例有限会社となり、基本的に株式会社と同じ扱いになる。)
A社のX氏所有の株式60万円分とB社のY氏所有の株式60万円を交換することとした。
会社法は株式譲渡を個人と会社にわけて記述している面があるため、対応してわけて対策を打つ。
個人としては
①互いに60万円づつを相手先個人口座に振り込む
だけでOK。覚書などを残してもよいが記録が残るからこれだけでも十分だろう。
会社のほうは、
譲渡等承認請求を行い、取締役会または株主総会にて株主変更の承認を得ること
が必要となる。(②を省略しても株主の権利は移転したとみなす判例もあるようだが、会社法施行後微妙な点もある、公正を期すためにも手続きをしておいたほうがよい。)
①と②が完了すれば手続きは終了する。

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Pocket6pou会社法は、まず株式会社と持分会社に分類している。持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)だ。この3つの会社形態の違いは、無限責任社員と有限責任社員による。合名会社は無限責任社員のみで構成される。合同会社は有限責任社員で構成される。合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成される。これまでの合名会社と合資会社の理念の違いはほとんどなくなり、社員構成によって分類されていると考えたほうがよさそうだ。このように、会社法は実態に則して定義されている面が多い。それにしても、会社法の条文は長い。ポケット六法の230ページ分が会社法だ。この文字の小ささと文字量で230ページというのは新書で2冊分くらいはあるだろうなぁ。

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Kaisyahou8/9からの慶応大学サマースクールでは「会社法」を選択。この機会に今年の5月1日に施行した新・会社法についての学びを深めたいと考えている。会社法は、現状の中小企業の実態を反映し、創業をしやすくする狙いもある。会社が生まれ清算するまでの処理などについても網羅的に明記してある点が評価できる。一方で理念無き立法とも言われている。なぜなら、会社法に「会社の定義」がないなど、あるべき姿などについての記述がないからだ。
今日の講義のメモは手書きのマインドマップ。続きは明日以降。

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