中小商店はWEBで元気に!という表題で、鯖江商工会議所にて検索エンジンマーケティングの勉強会講師をした。
商店街や中小商店は近隣の大型ショッピングセンターにお客さまを奪われ集客数が減少している。
さらに、お客様との密着度では自宅から購買可能なインターネット通販にもじわりとシェアを奪われている。このまま手をこまねいていてはお店への来店(集客数)はますます減り続けることになる。では、どうするか?
中小商店はWEBで元気に
鯖江商工会議所にて検索エンジンマーケティングの勉強会を実施
日本のGDP(国内総生産)は約500兆円。GDPには三面等価の原則というのがあり、生産=支出=分配である。つまりGDPの約500兆円は国内で生産された額の合計であり、国内での所得額の合計であり、国内で支出された額の合計である。支出面で見ると、500兆円のGDPのうち少なくとも約170兆円は小売だと言われている。
WEB通販は約10兆円あるが、上記の数値と比べると10兆円しかないという言い方もできる。実際に人と面談したり商品を現物確認したりして購入したいというお客さまが圧倒的に多いということだ。
どのようなビジネスモデルを選択するか?
収益をあげるビジネスプランは明確か?通販にチャレンジするか?他の商材を扱うか?上流工程に進出し加工や製造まで手がけるか?いろんな選択肢があるはずである。この方向を意思決定する必要がある。地域に密着した商店であれば、強みはその密着力だろう。やはり店に来てもらうのがビジネスモデルとして有効である。自店への集客を目的としたビジネスモデルは店という事業形態の原則である。そもそも「店」は「見せ」というのが語源であり、「商品を見せる」ための場であった。
では、このようなお客さまに店に来てもらうことを促進するための活動(いわゆる販売促進活動や広告)は十分だろうか?
TVやラジオなどのマスメディアは有効だとしても、中小商店には予算的な制約からそうそう使えない。チラシやDMはお客様への到達度や距離感の近さからかなり有効であるが、頻繁に出せるほど時間も予算もとれないことが多い。結局は打つ手無くジリ貧に陥っている例が非常に多い。
広告の目的は集客である。
広告の目的は集客であることを忘れてはならない。お客様がお店に来てもらうために広告をする。それが販促活動の主たる活動である。集客を目的とし、現代のお客さまと有効なコミュニケーションがとれる販促活動をする努力は怠ってはならない。
現代社会は、インターネットは生活に密着している。お客さまはリビングでTVを見るような自然な行動として、WEBで検索する。検索をして上位表示されたページを閲覧する。
であれば、検索エンジンマーケティングを集客のために積極的な活用をするというのは道理だろう。
今や、生活者にとって、病院選びや住宅会社の選択にインターネットは必須である。病気の治療や住宅の購買はインターネット通販で購入できるものではないが、病院に行くことや住宅会社のモデルハウスに行く前の意思決定としてインターネットでの情報収集は欠かせない。
つまりホームページがないお店は、そこで販売機会が減少しているのだ。このことをよく考えてもらいたい。
鯖江商工会議所にて、勉強会の準備をしているところ。左は鯖江商工会議所の山田さん。この写真を撮影してくれたのは、ほのぼの税理士の川中さん。
鯖江商工会議所では「鯖江ポータルサイト」をMTOSを使って構築する準備をしている。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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