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インボイス制度の適格請求書発行事業者番号は国税庁のWEBサイトでわかる、当社の登録番号も公開されました

2022.10.05
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インボイス制度の適格請求書発行事業者番号インボイス制度の導入まで１年を切りました。
来年（2023年10月）よりインボイス制度が導入され、消費税に適正に対応している事業者には「適格請求書発行事業者番号」が発行されます。この番号はすでに公開されており誰でも調べることができます。
「適格請求書発行事業者番号」は、すでに公開されている法人番号（13桁の数字）の頭に「T」がつくだけなので、法人であれば適格請求書発行事業者番号の推測はたやすくできます。ですが、適格請求書発行事業者になるかどうかは任意なので、単純に「T＋法人番号」が適格請求書発行事業者番号とはいえません。国税庁に申請が必要なので、該当する企業はもう申請してもよいタイミングかもしれません。

インボイス制度への対応

適格請求書発行事業者番号を調べるサイト

国税庁には、「インボイス制度適格請求書発行事業者公開サイト」を公開しています。

インボイス制度適格請求書発行事業者公開サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

このサイトに法人番号を入力すると、「適格請求書発行事業者番号」を取得しているかどうかが確認できます。

上記のサイトで法人番号を入力して検索すると「適格請求書発行事業者」であれば該当しますし、そうでないと該当しないことがすぐにわかります。

法人番号を調べるサイト

国税庁には法人番号を調べるサイトがあります。

法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号は国内の法人にはすべて割り振られているので、実在する法人ならば必ず該当番号があります。
ここで法人番号を調べて、上記のインボイス制度適格請求書発行事業者公開サイトでもう一度調べると、インボイス制度に対応しているかどうかがわかるというわけです。

当社の適格請求書発行事業者番号が公開されました

当社の適格請求書発行事業者番号が公開されていました。

株式会社ドモドモコーポレーションの法人番号は　9220001017731　です。

上記のインボイス制度適格請求書発行事業者公開サイトで調べてみました。

▼スマホで表示

▼PCのブラウザで表示

ちゃんと公開されていました。

株式会社ドモドモコーポレーションの法人番号は　9220001017731　で
適格請求書発行事業者番号は　T9220001017731　です。

本当に頭に「T」がつくだけなんですね。

適格請求書発行事業者の登録申請手続

適格請求書発行事業者の登録申請手続は国税庁のサイトに解説があります。

適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm

申請は無料です。e-Taxでも提出できます。

2023年3月末までに申請しておかないと、2023年10月の制度開始に間に合わなくおそれがあるので、該当企業は早めに申請しておきましょう。

仮に免税事業者が今申請しても、消費税計算の義務化は来年の202310月からですから、申請の早い遅いに差はありません。消費税課税をするこをに決めたらのなら、早めに申請しておいたほうがいいと思います。

適格請求書発行事業者番号を公表することで、取引先企業から「免税事業者だということ」で取引を停止または減らされるという懸念を減少させておきましょう。

インボイス制度の準備をしておきましょう

インボイス制度の導入まで一年を切りました。しっかりと準備をしておきましょう。

インボイス制度の概要（国税庁の解説）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

インボイス制度とは
https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/48071/

通称「インボイス制度」と言われる新しい制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」です。
具体的には、下記の要件を満たした請求書等を交付・保存する制度です。

  1. 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
  4. 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
  5. 消費税額
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これに伴い、課税事業者である取引先からの求めに対し、適格請求書を交付しなければならないといったケースが考えられます。

当サイトでも過去に何度かインボイス制度について記事にしています。

インボイス制度は2023年10月から始まります、準備をして体制を整えましょう

https://www.dm2.co.jp/blog/5418

詳しくは上記のリンク先などで調べてみましょう。

当社はクラウド会計システムに移行しました

インボイス制度と同時に対応が必要なのが電帳法です。

電帳法は2022年1月に改正されており、企業は請求書や領収書などの取引に関わる書類の電子化とその電磁的な保存が義務付けられました。2023年末までは猶予期間なので、これまでのような紙の保存も可能ですが、対応が必須な状況です。

インボイス制度と電帳法の両方に対応するにはクラウド会計システムの導入が適しています。

クラウド会計システム

改正電帳法とインボイス制度の対応にはクラウド会計システムが適しています
クラウド会計システムとは、インターネット上のストレージとシステムを使うことで、いつでもどこでも処理ができる会計システムのことです。利用するPCやタブレットなどの端末にシステムを入れるわけではないので、PCが壊れたときでも別のPCからログインすれば利用できます。銀行振込の入金計算処理を自動で仕訳してくれたり、会計事務所とデータを共有したりできるので便利です。 会計や販売管理のシステムはこれまではPC...
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