不況風を反映し金融相談が増えている。今年は中小企業者を対象とした年末金融相談が１２月３０日まで実施された。石川県内で実施した機関は日本政策金融公庫、石川県、各商工会議所、各商工会、商工会連合会、信用保証協会、中小企業団体中央会、産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）など。
２８（にっぱち）といわれる２月と８月は業績が落ち込む傾向がある。そのため、そのときの資金繰りが苦しくなる。とくに２月の資金繰りは今のうちに手配しておかないと間に合わない。そのような運転資金の相談が多いようだ。
商工会連合会には経営安定特別相談窓口があり、経営相談に応じている。今年県内で発生した大型倒産案件に建設関連が多かったため、その下請中小企業からの金融相談も多かったのではないだろうか。
以下の図は「倒産件数」を検索する人の検索行動を表したワンダーホイール。（グーグルの検索ツール機能のひとつ） 建設業の倒産に関する情報に敏感になっていることがわかる。２００９年は検索エンジンの進化も著しく、検索行動を見れば経済の動きもわかるようになった。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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