クープマンの法則はマーケットシェアの目標値を示したものである。主に３つの指標がある。
１．独占的市場シェア：７３．９％（事実上、市場を独占している状態であり、このシェアを超えてもメリットはほとんど増えない）
２．相対的市場シェア：４１．７％（複数の企業でシェア争いをしている市場において安定シェア、いわゆるトップシェア）
３．差別的優位性シェア：２６．１％（市場において強者であることを示すシェア）
クープマンの法則とランチェスター理論
ランチェスター理論の考えを取り入れた指標
この３つの指標以外には、ランチェスター理論の考えを取り入れた以下のシェアがよく使われる。
４．差別的上位シェア：１９．３％
５．市場認知シェア：１０．９％ ※影響目標値
６．市場存在シェア：６．８％
ここでは、５．市場認知シェア：１０．９％に注目したい。市場認知シェアは影響目標値とか影響シェアといわれることもある重要な指標である。数値は１０．９％であるが、１割とか１１％とかという数値でもよく使われる。
影響シェアに注視する
実は、あることやモノのシェアが上昇していく過程で１０．９％あたりで母集団（市場など）に対する影響力が非常に強くなることがよくある。
１０．９％は、とても意味がある数値だと遠田は考えている。それより少ないと知っている人が少なすぎて話題にならないし、それを大きく超えると当たり前すぎて話題になりにくいからである。
ランチェスター理論では、強者の戦略と弱者の戦略があげられるが、中小企業のほとんどは強者の戦略をとれない。弱者の戦略でシェア上昇を狙う際に、市場認知シェアの１０．９％は目標数値としても重要な指標として使われることも多い。
ツイッターが影響力をましたのは利用者比率が１割を超えてから
さて、最近、マスコミでも日常会話でも、よくツイッターの話題があげられる。このように話題になることが多い場合は市場認知シェアに達している可能性がある。ツイッターのことをよく知っているとか利用しているとかという人の比率が約１割になっているという調査結果もでているようだ。
つまり約11％という影響シェアに達したときに市場全体への影響力が大きくなるということの一例である。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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