日本で一番守られていない法律は道路交通法で、次が労働基準法だそうだ。
４月入社の新入社員に就業規則の説明をきちんとしてる中小企業はどれくらいあるだろうか。そもそも、既存の社員にも就業規則について説明されてない場合も多いのではないだろうか。年に一度くらいは、経営者と社員が労務問題についてまじめに向きあって話しあう場を作るのも、今後の円滑な労使関係構築に有効である。そのさいに頼りになるのが社会保険労務士。やはり労務のプロフェッショナルだ。
就業規則のプロフェッショナルは社会保険労務士
日本国民の３大義務
日本国民の３大義務は、「納税の義務」、「教育の義務」、「勤労の義務」。勤労は尊いし、生活の糧でもある。その意味でも労働基準法の意義は大きい。
労働基準法は、労働者の賃金、労働時間、休暇等の主な労働条件についての最低限の基準を定めたもので、就業規則や労働契約よりも優先する。
時間外労働
平成２２年４月に改正があり、月６０時間を超える時間外労働の割増賃金の率の引上げなどが施行されている。
以下、厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.htmlより引用
(1)労働基準法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８９号）
(2)労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１１３号）
(3)労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する
件
（※限度基準告示の一部改正）（平成２１年厚生労働省告示第３１６号）
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遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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