ネットショップ運営において、決済手段の多様化に対応することは重要です。ここ数年の傾向としてはAmazonPayでの決済手段を選択するユーザーが増えています。
しかしAmazonPayでの決済はギフトには向きません。ちょっと問題があるのです。ギフト用としてAmazonPayで決済しようとすると購入者である自分の情報が記載されません。そのため、ギフトを受け取ったお客様は購入者の情報がわからないとか、請求書が送られてしまうとか、というようなクレームが起きることがあります。
AmazonPayでギフトの決済対応は要注意
この問題はAmazon側の仕様によるものです
これはAmazon側の仕様に問題があります。現在は、ショップ側では解決できないようなので、対症療法しかないようです。
ですから、AmazonPayを使って決済しようとするお客様には注意喚起をきちんとすることと、注文後に送り主を書き換えられるように店舗側で配慮する必要があります。
お客様に注意喚起をする
▼注意事項
Amazon Payでギフト利用のお客様は必ずご確認ください
送り主の情報を別途にご記入いただかないと店舗側に情報が伝わりません。お手数ですが送り主様の情報をご記入ください。
※ご自宅用の場合はご入力不要です
以下のような表示をするのが一般的です。
通販サイトの対応事例
オリオンビールの場合
オリオンビールは公式通販サイトでShopifyを使っています。AmazonPayでの支払いに対応していますが、ギフトのさいには困っている様子がうかがえます。
商品購入を進めると以下のような注意表示がされます。
Amazon Payの仕様により【ご注文者様の情報】を入力・指定ができないため、以下の入力欄に【ご注文者様のお名前】をご入力ください。配送伝票の備考欄にご注文者様のお名前を印字して発送させていただきます。
オリオンビールの公式通販サイト
https://shop.orionbeer.co.jp
手柄山本みりんの場合
また、こんなページを公開しているサイトもあります。この通販サイトもShopifyを使っています。
Amazon Pay決済でのギフト注文をご利用時の注意事項https://kawaishihonke.com/pages/amazon-payment/
AMAZON PAY決済ご利用時のご注意事項
現在、お支払い方法【AmazonPay】でお届け先の住所・お名前がご注文者様と異なるギフト注文について、
『お届け先情報』が『購入者情報』として弊社に通知され(メールアドレス以外)、
あたかもお届け先の方がご注文なさったかのように見受けられるご注文が増えております。当システムでは、お支払い方法に【AmazonPay】をご指定いただいた場合、 Amazonのアドレス帳にてお届け先をご指定いただくと、ご指定いただいた『お届け先情報』と同じ内容で、その下方部にある『購入者情報』が書き換えられる仕様となっております。
そのため、お届け先がご注文者様と異なるご注文につきましては、書き換えられた『購入者情報』をご注文者様情報に修正していただく必要がございます。
この修正がなかった場合は、ご指定いただいた『お届け先情報』が『購入者情報』に入ったまま弊社に通知されるため、 お届け先の方からのご注文としてお受けすることになります。(※送り状の送り主が当店となり、実際の送り主であるご注文者様のお名前を記載することができません。)
つきましては、お届け先がご注文者様と異なる場合は、 必ず『購入者情報』の修正をお願いいたします。
ご購入後、shopifyの画面及び購入確認メールにて、請求先が選択された配送先と同じになりますが、支払いはアマゾンでご登録されているカード決済のため、配送先にご請求することはございません。
店舗側が苦労している様子がうかがわれます
Shopifyのヘルプページ
Shopifyのヘルプページでも、この件について意見がかわされています。
詳しくは以下のヘルプページで確認してください。
https://community.shopify.com/c/総合的なディスカッション/amazon-payで送り先と購入者が違う場合の問題/td-p/634876
上記の内容を読んでみると、ギフトが多い通販サイトではかなり苦労しているようです。結局AmazonPayの決済手段を諦めたという通販サイト運営者もいました。
このままだとギフトではAmazonPayを使わないという風潮になってしまいます。アマゾン側での対応を期待したいところです。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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