「みんビズ」はすごい。中小企業者にとってスタートしやすいWEBサイトを独自ドメインで提供するというWEBサービスである。1年目はなんと無料、2年目以降の料金も年間17640円で済む。(JimdoPro利用料945円/月×12ヶ月+ドメイン料金6300円/年→17640円)
実際にやってみると驚くほど簡単である。ムーバブルタイプやワードプレスなどのブログシステムよりもはるかにやさしい。みんビズは直感的に操作できるため、初めてホームページを作成するという方でもマニュアルなしでOKだろう。
1年使ってみても、1年後に継続しなければまったく料金は発生しない。独自ドメインを新規で取得させているのにもかかわらず…これはすごいことである。
さらに「みんビズ」には、Jimdoという使いやすいCMSがついており、メールフォーム、買い物かご、独自ドメインのメールアドレスがすべてひとまとめでついていて、1年無料である。
独自ドメインのWEBサービスを1年無料で提供するという「みんビズ」のビジネスモデルは誰が考えどこが提供しているのか?
実は「みんビズ」を運営しているのはグーグルである。
グーグルの主要な収益源はPPC広告(検索結果画面に現れるキーワード広告)である。
最近は、フェイスブックを始め、ソーシャルメディアが話題になっており、グーグルも「google+」でフェイスブックに対抗する姿勢がありありと見える。
しかし、グーグルの本業は、人類にとって便利な検索エンジンサービスを提供し、そのインフラを活用したキーワード広告で収益を上げるというビジネスモデルである。
グーグルが本業で収益を確実にあげていくためには、広告出稿する広告主のWEBサイトが多ければ多いほどよい。
そもそも、PPC広告は、中小企業者や小規模事業者にとって有効なマーケティング戦略であった。ロットの小さな商材でもロングテールで集客しビジネスにすることができるのは中小企業の醍醐味だった。
一方、中小企業者や小規模事業者は、必ずしも独自ドメインのホームページを持っているわけではない。現実的には、自社の商品やサービスをWEBでアピールしている例はそれほど多くなく、かなりの中小企業者は自社ホームページを持っていない。電話番号やメールアドレスはあっても自社の独自ドメインがないというのは、この時代にはかなり不利な状況である。
そんな中小企業者に対し、スタートしやすい独自ドメインのホームページを構築するサービスを始め、広告出稿をできるWEBサイトに育ってもらう、これが自分たちの将来の顧客になる…というのがグーグルの狙いではないだろうか。
これを無料(1年間限定だが)でやってしまうところにグーグルの本気度を感じる。
連携したパートナーもすごい。ある意味、強者連携になっている。中小企業者支援という旗のもとだからできたのだろう。
http://www.minbiz.jp/partnerには以下のように紹介されている。
※以下引用
Googleとともに「みんなのビジネスオンライン」を運営・推進・協力するパートナー企業及び連携団体をご紹介します。
※みんビズの活動について、ご支援・ご協力いただける企業・団体様はこちら
KDDI&KDDI ウェブコミュニケーションズKDDIは最適なIT環境をワンストップでご支援することで、 ウェブサイト |
JimdoJimdoは専門知識が無くても直感的に利用できるホームページ作成サービスです。 ウェブサイトへ |
独立行政法人 中小企業基盤整備機構中小機構は日本経済を支える中小企業の成長・発展の支援と地域の活性化をサポート。また、地域資源や農商工連携などの新事業に取り組む中小企業の成長を支援。 ウェブサイトへ |
ITコーディネーター協会IT経営を実現するITコーディネータ(経済産業省推進資格)の育成・認定、及び、IT経営に関する研究開発、普及・啓蒙活動を行うNPO法人。 ウェブサイトへ |
以上、引用終わり。
「みんビズ」は、独自ドメイン付きのホームページを無料で作成できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を略した略称。2011年9月にスタートした。
今後の中小企業者や小規模事業者の「みんビズ」利用に拍車がかかりそうな予感がある。
みんビズ活用法というWEBサイトを立ち上げた。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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