サラリーマンでも給与以外の所得があれば確定申告をしなければならない。独立している士業にとっては確定申告は必須だろう。個人事業主として活動している場合はもちろんだが、法人に勤務しているサラリーマンでも士業であれば確定申告をしなければならなくなることが多い。
遠田は、株式会社ドモドモコーポレーションという法人の一員なので給与所得者（サラリーマン）である。取得が給与だけなら確定申告は必要ないのだが、一部の報酬は中小企業診断士としての活動の対価として、会社ではなく個人への支払いになっている。
中小企業診断士は法人ではなく個人が取得した資格
会社ではなく個人宛に報酬支払をするのは、国県などの公的機関が多い。民間企業同士の民民取引であれば会社宛に支払ってもらえるのに、行政機関や公的機関は個人あて支払いになるのはなぜか？
それは、国家資格などの能力は会社ではなく個人に属するものだから、報酬支払いは会社ではなく個人に、という考えによるものだ。
中小企業診断士として民間企業への派遣だったり、窓口相談だったり、業務を行なうとその対価は有資格者である個人への報酬支払いとする。このような考えは伝統的である。
コンサルティング会社は法人
しかし、コンサルティング会社という法人（株式会社）を設立してまで、積極的に事業を推進し、個人と法人の会計を明確にわけようとしているものに対して、法人への支払いを認めないという姿勢は現状に適しているのだろうか？
そもそも、中小企業診断士として独立するために法人化したのは、財務を明確にしようと考えてのことなのに、なんのために法人にしたのか、よくわからなくなってしまう。
このようなことを考える士業の方は多いのではないだろうか。
法人と個人の両方の立場がある
公的機関でも地域の支援センターなどでは、このことに理解を示してくれるところが多数になっており、個人ではなく法人宛の支払いに対応してくれるようになってきた。どうしても対応していただけないのは国県ぐらいになっている。
確定申告作成のWEBサイト
今年も確定申告書作成
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
のお世話になった。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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