暗号資産(仮想通貨)を安全に取引するための取引所(金融機関)にはどのようなところがあるでしょうか。暗号資産の代表格であるビットコインは、アメリカではETF(上場投資信託)での取引も開始されたことから安全な資産運用のひとつとして認知が広がっています。
暗号資産の安全な取引に関しては日本では世界でも最高に厳しい法律があります。そのおかげで日本国内で暗号資産を取引することの安全性はとても高いといえます。そんな中で世界で暗号資産の取り扱いがもっとも多いバイナンスが日本法人を作り取引できるようになり、選択肢が広がりました。
初心者としてはどの暗号資産取引所を使うのがいいかなどを調べてみました。
暗号資産の取引について
暗号資産(仮想通貨)とはなにか?
暗号資産(仮想通貨)は、インターネット上で利用されるデジタル形式の通貨です。
ビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)のふたつがとくに有名な暗号資産ですが、他にも約1万くらいといわれるくらい多数の暗号資産があります。
暗号資産は従来の紙幣や硬貨とは違い物理的な形を持っていません。コンピュータのネットワーク上で存在し取引されるものです。暗号資産の特徴は、分散型技術(ブロックチェーン)によって支えられており、中央機関(例:銀行や政府)の管理を必要としません。
これらの技術的な裏付けにより、取引の透明性、セキュリティ、効率性が高まっています
暗号資産の特徴
- 分散型: 中央機関が存在しないため、政治的・経済的な影響を受けにくい。
- 透明性: すべての取引記録はブロックチェーン上で公開され、誰でも確認可能です。
- 低い取引費用: 国際的な取引でも通常の銀行送金よりも安価に、速く送金できます。
- 機会の平等: 銀行口座を持たない人でもインターネットがあれば取引が可能です。
- 投資機会: 価値の変動が大きいため、投資として高いリターンを期待できる可能性があります。
暗号資産のもっとも大きな特徴は、ブロックチェーン技術を活用している新しい世界観を提供してくれたことでしょう。数年前からWEB3(ウェブスリー)と言われている考え方にはブロックチェーン技術が根底にあります。
地方の金融機関でも積極的にブロックチェーンに取り組んでいます。例えば、石川県の北國銀行はこのブロックチェーン技術を使い「トチツーカ」というデジタルコインを発行しています。
これからますますブロックチェーン技術を活用した暗号資産が注目されていくのは間違いないでしょう。
初心者が暗号資産の取引を始めるための注意点
- リスク理解: 暗号資産は価格変動が激しく、投資には高いリスクが伴います。損失を出す可能性もあるため、理解と覚悟が必要です。
- 資金管理: 投資可能な範囲内の資金を使うことが重要です。生活費や必要経費に影響が出ない程度の金額に留めましょう。
- 教育と研究: 暗号資産に関する基本的な知識を身につけ、市場の動向を学ぶことが大切です。
- セキュリティ意識: 取引所の選定や自分のアカウントのセキュリティ対策をしっかりと行うことが必要です。
- 長期視点: 短期的な価格の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を行うことが推奨されます。
- 感情に振り回されない: 暗号資産市場は感情的な取引により価格が左右されやすいため、冷静な判断が必要です。
暗号資産の取引は魅力的ですが、高いリスクを伴うため、慎重にアプローチすることが大切です。十分な知識を得た上で、リスクを理解し、自分に合った取引戦略を立てることが成功への鍵となります。
暗号資産取引所の選び方
暗号資産を取引するためには取引所に口座を作る必要があります。そのさいに取引所選びの重要なポイントや初心者にとって使いやすい取引所の特徴などについて調べてみました。
- 規制とライセンス
- 取引所が適切な規制当局からライセンスを取得しているか確認します。
- 日本国内であれば、金融庁に登録されているかをチェックします。
- セキュリティ対策
- 二要素認証(2FA)、コールドストレージ(オフライン保管)、SSL暗号化通信などのセキュリティ機能の有無を確認します。
- 過去にセキュリティ侵害の履歴がないか調べます。
- ユーザーの評価とレビュー
- 他のユーザーの評価やレビューをチェックし、利用者の経験を参考にします。
- 取引手数料
- 取引手数料が適正かどうか確認し、隠れたコストがないか注意します。
- 利便性とユーザーインターフェース
- インターフェースが使いやすく、初心者にも理解しやすいかどうかを確認します。
- 取り扱い通貨の種類
- 自分が取引したい暗号資産が取引所で扱われているかを確認します。
- カスタマーサポート
- サポートの対応が迅速かつ適切か、また多言語対応しているかを確認します。
- 入出金の方法と速度
- 入出金の方法が自分の利用しやすいものであるか、また取引・決済の処理速度を確認します。
- 保険と資産保護
- 取引所がユーザーの資産を保護するための保険やその他の保護策を提供しているか確認します。
- 規約と条件
- 利用規約をよく読み、特に取引所の責任範囲や利用者の義務について理解します。
これらのポイントを検討し、総合的に判断することが重要です。取引所の安全性と信頼性は、暗号資産取引におけるリスクを減らすために不可欠です。
実際に安心して取引できるところは?
暗号資産の売買を始める初心者にとって、取引所を選ぶ際にはいくつかの重要な要因があります。それぞれの取引所の長所と短所を比較して、おすすめできる取引所を紹介します。
- bitFlyer(ビットフライヤー)
- 長所: 国内最大級の取引量、初心者にも使いやすいインターフェース、高いセキュリティ。
- 短所: 取り扱い通貨の種類が他の大手取引所に比べて少なめ。
- GMOコイン
- 長所: 低い取引手数料、使いやすいプラットフォーム、初心者向けの教育コンテンツ。
- 短所: プロモーションが他の取引所に比べて控えめ。
- DMM Bitcoin
- 長所: DMM.comグループが運営、レバレッジ取引の提供、直感的な取引ツール。
- 短所: 取引手数料が一部の取引で適用される場合がある。
- Coincheck
- 長所: 取引手数料が無料、東証一部上場企業のマネックスグループが親会社、初心者向け。
- 短所: レバレッジ取引が提供されていない、取扱通貨種類が限定されている。
- Binance Japan(バイナンスジャパン)
- 長所: 世界最大級の取引所バイナンスの日本法人、豊富な通貨種類。
- 短所: 新しいプラットフォームであるため、まだ利用者の評価が少ない。
上記で紹介したところは、実際に口座を開設し取引しても安全で安心そうな取引所です。
なお、ときどき暗号資産が盗まれたというようなニュースが流れることで、暗号資産の安全性を疑うような声が聞かれます。
暗号資産が盗まれることと暗号資産の安全性の話は別ですので注意してください。
コインチェック事件の功罪
かつて、暗号資産取引所であるコインチェックから暗号資産が盗まれたことがありました。これは暗号資産の取引に懸念を感じさせる大きな事件ではありましたが、暗号資産そのものの信頼性には関係ありません。
例えていうなら、ある銀行に銀行強盗が入り数億円略奪したという事件が起きたとした場合、その銀行の防犯やセキュリテイに関しては問題があったかもしれませんが、日本円というお金の価値には変動がないことと同じです。
むしろ、コインチェック事件に関しては、事件のあとに原因究明と健全性を保つ対策が実施され大手金融機関のマネックス傘下になることで、現在のコインチェックは国内でもっとも安心して取引できる取引所のひとつに挙げられるようになりました。
また、暗号資産に関連する法整備が進んだことで、世界のなかで日本がもっとも安心して暗号資産を取引できる環境になりました。
コインチェックがおすすめ
実は、私はコインチェックを利用しています。
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安全な取引のためには継続的な学習と知識のアップデートが必要です
安全な暗号資産取引を行うためには、継続的な学習と情報収集が極めて重要です。以下にその理由を詳述します。
- 市場の変動性への対応:
- 暗号資産市場は極めて変動性が高く、価格は短期間で大きく変わることがあります。
- 定期的な学習と情報収集により、市場動向を理解し、適切な取引戦略を立てることが可能になります。
- 技術進化への適応:
- 暗号資産とブロックチェーン技術は急速に進化しています。
- 新しい技術やトレンドを理解することで、未来の投資機会を見極めることができます。
- セキュリティリスクの理解:
- 暗号資産はサイバー攻撃や詐欺のリスクに晒されています。
- 定期的な学習により、セキュリティ上の最新の脅威や対策方法を理解し、自己の資産を守ることができます。
- 規制の変化への適応:
- 暗号資産は新しい金融資産クラスであり、規制は国や地域によって異なり、変化しやすいです。
- 最新の法規制や税制に関する知識を持つことで、法的な問題を避けることができます。
- 投資判断の質の向上:
- 継続的な学習により、投資に関する知識が深まり、より賢明な投資判断を行えるようになります。
- コミュニティとのつながり:
- 暗号資産コミュニティは情報交換のための強力なプラットフォームです。
- コミュニティからの情報を活用することで、新しい視点を得たり、有益なアドバイスを受けることができます。
- 自己責任の原則:
- 暗号資産市場は自己責任の原則が強く、投資家自身が情報を収集し、知識を深めることが求められます。
- 自身で情報を得ることで、他人の意見や予測に過度に依存することを避けることができます。
継続的な学習と情報収集は、安全な取引を行い、投資リスクを最小限に抑えるために不可欠です。
なお、2024年から始まった新NISAでは、ビットコインETFを選択することができません。その理由は、日本ではまだビットコインETFが認められていないからです。
ただし、始まったばかりの制度ですので、今後は柔軟に対象となるETFが変わっていく可能性もありますので、引き続きウォッチングしていきましょう。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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