「中小企業IT経営力大賞」とは、国(経済産業省)が主催する表彰制度。優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織に贈られる。この賞は自薦が基本である。
今年度の中小企業IT経営力大賞2014の応募が8月から始まっている。〆切は9月30日だが、事前申込みをしておくと書類を送付する〆切が10月15日(火)午後5時まで延長される。その事前申込み〆切は9月17日(火)と迫ってきている。応募を検討している中小企業者は事前申込みでエントリーしておくことをお勧めする。
中小企業IT経営力大賞2014
http://www.it-keiei.go.jp/award/
応募概要
http://www.it-keiei.go.jp/award/2014/application.html
スケジュール
募集期間 平成25年8月1日(木)から9月30日(月)午後5時まで
・審査
書類・現地審査 平成25年10月上旬~平成26年1月中旬
最終審査 平成26年1月下旬
・公表 平成26年2月上旬
・表彰式 平成26年2月24日〈予定〉
事前受付フォーム
http://www.it-keiei.go.jp/award/2014/pre_form.html
今年受賞した中小企業者は全国で約100社ある。
北陸三県では合計6社で、そのうちの1社(石川県の株式会社気谷)は遠田もご支援させていただいたことで、支援したITコーディネータとして表彰を受けた。
応募は無料だし、表彰されれば大きなPR効果がでる。さらに、応募の過程で書類を作成する際にビジネスの状況を振り返り、戦略の見直しなどいくつもの気づきを得られるのも大きなメリットである。
ITやWEBを使って経営を向上させている中小企業者はぜひとも応募を検討してほしい。
募集要領・応募書類のダウンロードやスケジュールは以下のとおり(以下は経済産業省 IT経営ポータルのWEBサイトからの引用)
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募集期間
募集期間 :平成25年8月1日(木)から9月30日(月)午後5時まで
事前申込期限:平成25年9月17日(火)書類提出期限:平成25年9月30日(月)午後5時
※ただし、事前申込手続きをしていただいた方に関しましては、書類提出期限が
平成25年10月15日(火)午後5時となります。※事前申込手続き及び書類提出は、以下の「募集の流れ」で案内する
所定の手続きにより、行ってください。
※事前申込を元に、事務局から応募準備状況確認等の支援を行います。応募の流れ
以下の手順により、中小企業・組織、又はITベンダは、それぞれ該当の応募を行ってください。
応募書類の
入手・確認当サイトから、 以下の書類をダウンロードし内容を確認してください。
- 1.募集要領
- 2.応募書類:(中小企業・組織用)
(以下の4点で構成されます。3)、4)はセットです。)- 1)応募用紙(企業データ)
2)応募用紙(実践内容)
3)情報セキュリティ自社診断
4)IT経営力指標を活用した評価票【任意】
- 1)応募用紙(企業データ)
- 3.応募書類:(ITベンダ用)
商務情報政策局長賞 応募用紙
事前申込
・受付番号
取得応募書類の提出に先立ち、当サイトで事前申込登録をしてください。 併せてメールでお知らせする受付番号を御確認ください。
【事前申込受付】はこちら応募書類の
提出応募書類4点の提出は、当サイトで受け付けております。
応募完了 提出していただいた応募書類の到着をもって、応募の完了とします。 ※応募の内容は、過去概ね5年以内のIT経営取組事例であることを原則とします。
※特別賞の中小企業庁長官賞(個人表彰)の応募は、別途案内を行い、その中で調査票の提出要領について提示します。
※応募書類及び調査票は返却いたしません。機密保持には十分配慮します。募集要領・応募書類ダウンロード
- 中小企業IT経営力大賞2014 募集要領[215KB]
- 応募書類(中小企業・組織用)セット(ZIPファイル)[532KB]
※募集要領+応募用紙1)~4) - 応募書類(ITベンダ用)セット(ZIPファイル)[402KB]
※募集要領+商務情報政策局長賞応募用紙
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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