2024年11月1日から施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律です。この法律は、フリーランスと発注事業者間の取引を適正化し、働きやすい環境を提供することを目的としています。WEBデザイナー、ITエンジニア、コピーライターなどのフリーランスと取引がある中小企業の経営者として、どのような点に注意すべきかを詳しく解説します。
フリーランス・事業者間取引適正化等法
フリーランス新法の概要
この法律は、フリーランスと発注事業者間のBtoB取引に適用されます。消費者との取引やフリーランス同士の取引は対象外です。法律の施行により、フリーランスとの取引における透明性と公正性が求められます。発注元が小規模企業でも従業員を雇っているなどの場合には該当しますので注意が必要です。
厚生労働省のホームページに詳しい情報が記載されています。
中小企業経営者が注意すべきポイント
1. フリーランスの定義
- 個人事業主で従業員を使用していない者、または法人でも代表者以外の従業員がおらず、代表者以外に他の役員もいない事業者が「特定受託事業者（フリーランス）」として定義されます。
2. 取引条件の明示
- 業務内容、報酬額、支払条件などの取引条件を、書面やメールで明示することが義務付けられています。
3. 報酬の支払期限
- 報酬は、給付を受領した日から60日以内に支払う必要があります。
4. ハラスメント防止措置
- フリーランスに対するハラスメント防止措置を講じることが求められます。
5. 禁止される行為
- 不当な受領拒否や報酬減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な利益提供の要請、不当な給付内容の変更などが禁止されています。
実務対応のポイント
社内体制の整備
- 相談体制の構築やハラスメント防止措置の整備、育児・介護に関する配慮が求められます。
契約関係の見直し
- 既存の契約書を見直し、取引条件を明文化し、支払期限を確認・調整することが重要です。
コンプライアンス対応
- 社内規程の整備や従業員教育の実施、取引実態の定期的な確認を行いましょう。
フリーランスとの取引に関する相談窓口として、「フリーランス・トラブル110番」（フリーダイヤル：0120-532-110）が開設されています。法律の施行に伴い、適切な対応を心掛け、フリーランスとの良好な関係を築いていきましょう。
中小企業経営者向けFAQ
Q: どのような事業者が「フリーランス」として定義されますか？
A: 個人事業主で従業員を使用していない者、または法人でも代表者以外の従業員がおらず、代表者以外に他の役員もいない事業者が「特定受託事業者（フリーランス）」として定義されます。
Q: 副業で働いている人は「フリーランス」に該当しますか？
A:副業としてフリーランス活動を行う人は、通常の会社員としての本業を持ちながら、空き時間を利用してフリーランスとして働くことを指します。これにより、収入の増加やスキルアップを図ることができます。副業フリーランスは、フリーランスの一形態として認識されますが、主な収入源は本業から得ている場合が多いです。
したがって、副業で働いている人がフリーランスに該当するかどうかは、その人が個人事業主として独立して業務を行っているか、または単に副業として他の雇用形態で働いているかによります。目安となるのは年額20万円を超える金額を継続して受発注しているかどうかです。年額20万円を超える金額の業務を継続している場合は副業でもフリーランス新法に基づくフリーランスとして該当する可能性が高いです。
Q: 経営者として最低限守るべき義務は何ですか？
A: 主な義務は以下の通りです：
- 業務内容、報酬額、支払条件などの取引条件を書面やメールで明示すること
- 報酬の支払期限を60日以内に設定し、期日内に支払うこと
- フリーランスに対するハラスメント防止措置を講じること
Q: 禁止される行為にはどのようなものがありますか？
A: 以下の行為が禁止されています：
- 不当な受領拒否
- 不当な報酬減額
- 不当な返品
- 買いたたき
- 購入・利用の強制
- 不当な利益提供の要請
- 不当な給付内容の変更
Q: 社内で特に気をつけるべき対応は？
A: 以下の対応が推奨されます：
- 従業員に対する定期的な研修の実施
- フリーランスとの取引における注意点の周知
- ハラスメント防止に関する知識の習得
Q: 契約変更時の注意点は？
A: 業務範囲や契約内容を変更する場合は、必ずフリーランスと事前に協議し、双方の合意を得る必要があります。
フリーランスが多い職種
フリーランスに多い職種には以下のようなものがあり、それぞれ高い専門性やスキルが求められる分野が中心です。近年はリモートワークの普及により、さらに多様な職種がフリーランスとして活躍できるようになっています。
またフリーランスのような職種でも、相手が法人の経営者やスタッフならば、フリーランス新法の対象になりませんので、ご注意ください。
IT・プログラミング系
- Web開発・システム開発：Webサイトやアプリケーションの開発を行うエンジニアが多く、特にフロントエンド・バックエンド開発やフルスタックエンジニアの需要が高いです。
- AI・データサイエンティスト：データ分析やAIモデルの構築に携わる専門職もフリーランスとして増えています。
クリエイティブ系
- デザイナー：Webデザイン、グラフィックデザイン、UI/UXデザインなど、多様なデザイン職がフリーランスとして活躍しています。
- イラストレーター・漫画家：広告やWebサイト用のイラスト、SNS用イラストなど、オンラインの需要が増加しています。
- 動画編集・映像クリエイター：YouTubeや企業の広告動画制作など、動画編集スキルを活かしたフリーランスが増えています。
マーケティング・ライティング系
- ライター・編集者：Webメディアの記事作成やブログコンテンツの執筆、取材記事の編集など、ライティング業務を行う人が多いです。
- SEO・デジタルマーケティング：検索エンジン最適化やSNSマーケティング、広告運用などに関わるマーケターが、企業の業務を請け負う形で働いています。
- コピーライター：広告やWebサイト用のコピー制作など、専門的な文章作成を行うコピーライターも多く見られます。
コンサルティング・専門職
- 経営コンサルタント：特定分野に精通した専門知識を活かして、経営支援を行うコンサルタントが増えています。
- 財務・会計・税務アドバイザー：会計や税務の相談を請け負う専門家が、特にフリーランスや中小企業向けにサービスを提供しています。
- キャリアコーチ・メンタルコーチ：個人や企業向けにキャリア支援やメンタルサポートを行うコーチも増えています。
教育・翻訳・語学関連
- 翻訳・通訳：企業のドキュメントやWebコンテンツの翻訳、オンラインでの通訳など、国際ビジネスに必要な業務が多いです。
- オンライン講師・教育コンサルタント：英語やプログラミングなど、特定スキルのオンライン講座を提供する講師が増えています。
その他の分野
- 営業・事務サポート：営業代行やリモートでの事務サポート、カスタマーサポートなども、フリーランスで業務委託を行う人が増えています。
フリーランスは業務内容や専門分野の幅が広がっており、自身のスキルを活かした柔軟な働き方が可能になっています。また、特にITやクリエイティブ分野では、リモートでの業務遂行が可能なため、フリーランスが活躍しやすい職種です。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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