第17回持続化補助金（2025年3月）が暫定公開されました、5月1日受付開始で6月13日締め切りです

第17回小規模事業者持続化補助金の情報が公開になりました。中小企業庁のWEBサイトでは「暫定公開」という表現になっていますが、これで正式に第17回の持続化補助金が実施されることが確定しました。
持続化補助金は回を追うごとに採択率が下がっていますので、申請を検討されている方は、今から準備をスタートしてください。

持続化補助金

3月4日暫定公開

「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）を公開しました

「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）を公開しました | 中小企業庁

www.chusho.meti.go.jp

「小規模事業者持続化補助金」の公募要領を公開しました

「小規模事業者持続化補助金」の公募要領を公開しました

事業者のみなさま   中小企業庁です。   「小規模事業者持続化補助金」の公募要領を公開しましたので、ご案内します。 ※小規模事業者：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模事業者向け

mirasapo-plus.go.jp

第17回の持続化補助金の概要

2025年3月4日、中小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）の公募要領（暫定版）が公開されました。 この補助金は、小規模事業者が自社の経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援することを目的としています。​

1. 補助対象者

補助対象となるのは、以下の要件を満たす小規模事業者です。​

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員の数が5人以下​

• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数が20人以下​

• 製造業その他: 常時使用する従業員の数が20人以下​

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。​

2. 補助金額と補助率

補助金の枠によって、以下のように設定されています。​

• 通常枠: 補助上限額は50万円、補助率は対象経費の2/3​

• インボイス特例: インボイス制度への対応が必要な事業者は、上記金額に50万円を上乗せ​

• 賃金引上げ特例: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上引き上げる事業者は、上記金額に150万円を上乗せ（赤字事業者は補助率が3/4）​

• 両特例: インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす事業者は、上記金額に200万円を上乗せ​

3. 補助対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。

• 機械装置等費

• 広報費

• ウェブサイト関連費​

• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）​

• 旅費

• 新商品開発費​

• 借料​

• 委託・外注費​

4. 申請スケジュール

第17回の申請スケジュールは以下の通りです。​

• 公募要領公開: 2025年3月4日​

• 申請受付開始: 2025年5月1日​

• 申請受付締切: 2025年6月13日17:00​

• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切: 2025年6月3日​

※事業支援計画書（様式4）の発行は、受付締切以降の依頼は受け付けられませんので、余裕を持って手続きを行ってください。​

5. 申請方法

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は受け付けられません。​

6. 採択率の推移と背景

近年、持続化補助金の採択率は低下傾向にあります。​例えば、2024年第16回公募では、申請件数7,371件に対し、採択件数は2,741件で、採択率は37.2％と過去最低を記録しました。​これは、2020年度第1回の採択率90.9％から大幅に低下しています。​この背景には、予算枠の拡大が申請数の増加に追いついていない実態があると考えられます。​

7. 審査基準の高度化

最新の審査項目分析によれば、以下の要素が重点的に評価されています。​

1. 経営計画の具体性: 数値目標と達成プロセスの明確化が必須​

2. イノベーション性: 従来手法との差別化が図れる技術的要素​

3. 政策対応度: SDGs関連事業や賃上げ実施事業への加点​

4. 財務持続性: 補助金終了後の収支見通しの合理性​

特に、「デジタル技術の活用度」と「地域経済への波及効果」が2025年度の新たな審査ポイントとして追加されています。​

8. 申請時の注意点

• 事業計画書の作成: 申請には、具体的かつ実現可能な事業計画書の作成が必須です。​

• 自己負担: 補助金は経費の一部を補助する

持続化補助金のフライヤー　2025年3月

以下のフライヤー画像はミラサポPLUSからの引用です。通常枠、創業枠、災害支援枠というように大きく３つの分類になっています。

通常枠

創業枠

災害支援枠：石川県等の方へ

詳細については該当する支援機関に確認してください。

遠田幹雄（とおだみきお）

この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です

遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。

小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。

民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。

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