「補助金&AI活用」という2つのテーマをセットにしたセミナーの講師を担当しました。小規模事業者持続化補助金(第17回)が公募された直後の開催はナイスタイミング。会場は白山商工会議所でした。
十数名の参加がありましたが、その参加者のニーズや顔ぶれにはちょっとした特徴がありました。それは…
補助金&AI活用という2つのテーマをセットにしたセミナー
会場前の看板は「生成AI活用セミナー」でした
会場は、白山商工会議所の3階です。本日は晴れていて気温も高くなりポカポカと暖かい春の日となりました。
会場の入口には「生成AI活用セミナー」という立て看板がありました。
セミナー開始時刻は14時でした。午後少し遅めで、余裕をもって参加してくれそうな時間ですね。
セミナー開始30分前にはセッテイングを終えました。
参加者のニーズは「補助金」より「生成AI」でした
セミナー開始直後、参加者にこのセミナーに参加した理由を尋ねました。
すると最も多かった回答は、「2.生成AIの活用方法を知りたいから」が圧倒的に多かったのです。次が「3.上記両方がセットだったから」でした。そして、「1.持続化補助金の情報を知りたいから」という方はいませんでした。
これはちょっと意外な展開でしたね。このセミナーを企画した商工会議所さんとしては「持続化補助金をみなさんに使ってほしい」というような意図が強くあったはずです。しかし、持続化補助金単独の情報だと興味がないという状況でした。
また、セミナー参加者の顔ぶれをみると、ほぼ全員が異業種でした。一次産業+二次産業、三次産業の分類どおりのばらけ方のようです。さらに持続化補助金の対象にならない企業さんが約半数もあり、これは想定外でしたね。この方々たちのセミナー参加ニーズは「生成AI活用について知りたい」ということがかなり強かったということです。
ただし、持続化補助金の認知度が上昇したことや他の補助金もあるということなどが知れ渡ったという背景にあるでしょう。「生成AIと補助金の活用の情報がセットで得られるから参加した」というような会場からの声もかなりありました。
持続化補助金の申請書を3つのAIで作成するデモを実施しました
今回のテーマは「生成&持続化補助金」というセットのテーマしたので、そのテーマに相応しい内容を後半に用意していました。それは、特定のケースを想定しそのケースでの持続化補助金の申請書のたたき台をどこまで作成してくれるかです。
用意した生成AIサービスは以下の3つです。
1.ChatGPTのカスタムGPT(第17回持続化補助金ver4.5)を使う
2.GoogleのNoteBookLMのカスタマイズして使う
3.perplexityのDeepResearchをぶん回す(笑)
すでに、「ChatGPTのカスタムGPT」と「GoogleのNoteBookLM」は仕込んであります。

そして会場ではこんな想定質問をプロンプトとして用意しておき実際に動かしてみました。
石川県の布団屋です。私(経営者)が65歳になったことで会社員をしている32歳の長男が会社をやめて跡継ぎをすると言ってくれたため事業承継を考えています。この機会に、長男の世代にあわせた若い家族向けの品揃えを強化し、店内もリフォームすることを考えています。そのために持続化補助金の申請を検討していますが初めてなのでよくわかりません。まずは事業計画の概要となるたたき台を作成してください。
予算としては、店頭のリフォーム200万円、ホームページのリニューアル20万円、看板の付替え80万円で合計300万円と考えています。
共通のプロンプトは上記のとおりです。布団屋さんの事業承継にかかわるシーンでの持続化補助金の活用について、という内容です。さて、どのような回答が得られたでしょうか。
この質問に対する3つの生成AIからの回答については、以下のNoteで公開しました。

それぞれの生成AIの回答の違いについては、上記のNote記事をご覧になってみてください。生成AIそれぞれの性能比較というかニュアンスの違いがわかると思います。また、どの生成AIを使っても一定レベルの出力が得られることもわかりました。
たっぷり2時間のセミナーに参加してくれたみなさん、どうもありがとうございます。今後ともよろしく、どもどもです。

この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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