PSEマークは、PSE法（電気用品安全法）の適合商品の証である。PSE法は電気用品による危険及び障害の発生を防止を目的として平成１３年４月１日に施行された。電気用品の種類により３つの経過措置がある。なかでも、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子楽器など主要なものは経過措置期間が５年。今月末（2006年3月31日）で経過措置期間が終了するのだ。
つまり、４月以降はPSEマークがない電気用品を事業としての中古販売や販売目的の修理ができなくなる。事業者は販売や修理ができないので買い取りもしなくなるだろう。すでにリサイクル業者は２月あたりからPSEマークのない電気用品の買取を拒否しており、逆に引き取りは処分料を求めている。
PSEマークがない電気用品は使えても「ゴミ」扱い…、え……
とくに電子楽器類については問題が深刻だ。ビンテージものの名器といわれるエレキギターアンプやシンセサイザーなどは１０年以上使われている。これらがほとんど「ゴミ」扱いになってしまう。ちょっと修理すれば使える名器でも「修理を受けると法律違反だからできない」と楽器店から断られることになるだろう。楽器店だって遵法経営をするなら断らざるをえない。
音楽家の坂本龍一さんなどが中心となって署名活動をしていた。対象機器の規制緩和（規程変更）をお願いするというものだ。３月５日（昨日）で署名受付は終了していたが、経過を見守りたい。
政府は「３R」を提言している。
「３Ｒ」とは、資源の無駄づかいを無くしてゴミを減らす「Ｒｅｄｕｃｅ」、使えるものを再使用する「Ｒｅｕｓｅ」、資源を再生利用する「Ｒｅｃｙｃｌｅ」のこと。
「３Ｒ」で、どうやって資源を有効に使うか。日本の美徳である「もったいない」へと意識回帰していくことが大切か。などと、言ってるのだ。
ちょっと政策に矛盾を感じてしまうのは遠田だけであろうか。
▼参考としたホームページ
経済産業省の消費者政策のホームページ＞PSE法（電気用品安全法）＞経過措置
日本シンセサイザー協会の電気用品安全法（PSE法)に対する署名ページ
※修理について誤解を招く表現があったため「タイトル」を変更しました。（2006/3/7 am3:56）
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
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