遠田幹雄のフリートーク

今年は経済センサス調査年で国内の全企業が平成28年6月1日現在の状況を報告しなければならないことになっている

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経済センサス経済センサス・活動調査は平成24年にスタートした調査方式で今年が2回めの実施である。実施主体は国および県市町村で、国内の全事業者が対象になっている。経済構造統計を作成するために行う調査で、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としている。統計法に基づき罰則規定もあるなどなかなかに強固な調査だ。
回答する立場としては記入項目が多い上に売上などデリケートな情報を記入しなければならないのでけっこう面倒である。

経済センサスの解答用紙

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今年の調査は回答内容が多い。回答は用紙に記入して回収員に渡す方法もあるが、インターネット回答も選択できる。

▼経済センサスの回答はこちらから
http://www.e-survey.go.jp/

ログインするためには、あらかじめ配布されたオンライン調査に関する説明資料に記載されている「政府統計コード」、「調査対象者ID」、「確認コード」の3つが必要となっている。

▼6/5(日)にインターネットで回答したところメールの自動返信がきた
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