金沢市ものづくり基盤というパネルが掲げられていたのは、金沢市安原にある「異業種交流会館」。
ここは金沢市に２つある研修施設のひとつで、もうひとつは粟崎の「ものづくり会館」で、いずれも金沢市が運営している。いずれも製造業の中小企業を支援する姿勢が感じられる。金沢市は国や県とは別途に中小企業への補助金を用意しているので注目したい。
金沢市ものづくり基盤
異業種交流会館
異業種交流の建物内に掲げられていたパネル
見本市など展示会に出展するさいの補助金等の案内
新製品開発に関する補助金の案内
以下、金沢市のホームページより引用
新製品開発・改良促進事業補助金
新製品、新システム等の開発及び既存製品の改良にかかる経費を助成します。（後期募集）
| 対象事業 | 中小企業者による新製品・新システム等の開発及び既存製品の改良事業 |
|---|---|
| 対象経費 | 原材料費、部品費、機械設備費、治具費、工具費、外注加工費(全対象経費の5割以内）、システム開発経費（情報サービス業を営む方のみ）、工業所有権導入費等 ＊人件費、事務費、旅費、手数料は除く 詳細は別添申請要項をご覧ください。 |
| 募集部門・コース | ●新製品開発部門 【単独企業コース】 小規模企業者、中小企業者、中小企業団体が行う新製品・新システム等の開発事業 ●既存製品改良部門 【既存製品改良コース】 中小企業者が行う既存製品の改良事業※後期募集は上記２コースのみとなります。 |
| 募集時期 | 平成30年7月20日（月）から平成30年8月31日（金）午後5時まで |
| 詳細・申請書 | 募集案内 （223kbyte） 申請要綱 （248kbyte） 適用申請書 （207kbyte） 適用申請書 （123kbyte） 適用申請書記載例 （244kbyte） ＊適用申請書記載に当たっては、申請要項ならびに記載例を必ずお読みください。 |
| 申込先 | 〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 金沢市 経済局 商工業振興課 新製品開発・改良促進事業補助係 TEL：076-220-2205 FAX：076-260-7191 ＊補助に該当するか、申請書の記載方法などお気軽にご相談ください。 |
新製品、新システム等の開発及び既存製品の改良にかかる経費を助成します。
| 対象事業 | 中小企業者による新製品・新システム等の開発及び既存製品の改良事業 |
|---|---|
| 対象経費 | 原材料費、部品費、機械設備費、治具費、工具費、外注加工費(全対象経費の5割以内）、システム開発経費（情報サービス業を営む方のみ）、工業所有権導入費等 ＊人件費、事務費、旅費、手数料は除く 詳細は別添申請要項をご覧ください。 |
| 募集部門・コース | ●新製品開発部門 【産学連携コース】 大学等の研究機関との共同研究による次の事業 ・新製品・新システム等の開発 ・新製品・新システム等の開発を目的とした基礎研究 【単独企業コース】 小規模企業者、中小企業者、中小企業団体が行う新製品・新システム等の開発事業 【企業連携コース】 連携する中小企業、中小企業団体が行う新製品・新システム等の開発事業 ●既存製品改良部門 【既存製品改良コース】 中小企業者が行う既存製品の改良事業 |
| 募集時期 | 平成30年4月16日（月）から平成30年5月31日（木）午後5時まで |
| 詳細・申請書 | 募集案内 （223kbyte） 申請要綱 （248kbyte） 適用申請書 （207kbyte） 適用申請書 （123kbyte）適用申請書記載例 （244kbyte） ＊適用申請書記載に当たっては、申請要項ならびに記載例を必ずお読みください。 |
| 申込先 | 〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 金沢市 経済局 商工業振興課 新製品開発・改良促進事業補助係 TEL：076-220-2205 FAX：076-260-7191 ＊補助に該当するか、申請書の記載方法などお気軽にご相談ください。 |
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問い合わせ先
金沢市経済局 商工業振興課
電話番号：076-220-2193
FAX番号：076-260-7191
syoukou@city.kanazawa.lg.jp
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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