モバイルペイとして今や認知度NO1のPayPayからまたまた大きなキャンペーンの発表があった。昨年12月に話題になった「100億円キャンペーン」の第二弾を2月12日から開始という予告である。今回は前回と少し運用ルールが違う。総額100億円の景品総額で買物金額の20%バックというのは同じだが、今回は上限が厳しくなっている。1回の買い物で上限が1000円となっている。つまり5000以上の買物をしてもリターンは1000円どまり。また、買物金額分は事前にチャージが必要になった。自動的にクレジットから補充するというしくみはなくなったので注意が必要だ。
https://paypay.ne.jp/promo/10billion-campaign/
第2弾100億円キャンペーン | PayPay株式会社
以下は上記URLにて紹介されている詳細
PayPay決済利用毎に最大20%※1戻ってくるキャンペーン
- ※1 キャンペーン期間中、PayPay加盟店にてPayPay決済でお支払いいただいた方に対し、決済方法に応じて、それぞれ、PayPay決済利用金額×上記「付与率」欄の割合相当のPayPay残高を付与します。
- ・ 付与されるPayPay残高はPayPayボーナスです。PayPayボーナスには利用期限があります。詳しくはこちら。
- ・ 取引・キャンセル等の状況により不正行為が行われたとPayPay株式会社が判断した場合、景品の付与が無効になります。
- ・ PayPayのオンライン決済サービスを提供しているサービスにてお支払いされた場合及びAlipay(支付宝)アプリを利用してPayPayのQRコードを読み込み決済した場合は、キャンペーン対象外となりますので、ご注意ください。
やたら当たるくじ(懸賞)
- ※2 キャンペーン期間中、PayPay加盟店にてPayPay決済でお支払いいただいた方に対し、決済方法に応じて、それぞれ、PayPay決済利用金額×上表記載の確率で、最大1,000円相当のPayPay残高を付与します。
- ・ 付与されるPayPay残高はPayPayボーナスです。PayPayボーナスには利用期限があります。詳しくはこちら。
- ・ PayPayボーナスの付与上限は、1回のお支払いごとに、「PayPay決済利用毎に最大20%戻ってくるキャンペーン」とあわせて、最大1,000円相当までです。また、Yahoo!プレミアム会員を対象としたYahoo! JAPANとの共同開催のキャンペーンによるキャンペーン期間中の付与上限は20,000円相当です。
- ・ 取引・キャンセル等の状況により不正行為が行われたとPayPay株式会社が判断した場合、景品の付与が無効になります。PayPayボーナスには利用期限があります。詳しくはこちら。
- ※ PayPayのオンライン決済サービスを提供しているサービスにてお支払いされた場合及びAlipay(支付宝)アプリを利用してPayPayのQRコードを読み込み決済した場合は、本キャンペーンの対象外となりますので、ご注意ください。
【第2弾 100億円キャンペーン】
各キャンペーンに共通する注意事項
- ※ キャンペーン期間2019年2月12日~2019年5月31日まで。
- ※ キャンペーン期間中であっても対象のキャンペーンにおいて、PayPay株式会社の負担する付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了いたします。
終了の場合は、終了当日の22時に本サイト内およびアプリ内にて告知いたします。
また付与金額を追加する可能性があります。その場合は、PayPayホームページにて事前告知を予定しています。 - ※ 付与されるPayPay残高はPayPayボーナスです。PayPayボーナスの詳細はこちら。
- ※ 付与されるPayPay残高はPayPayボーナスです。PayPayボーナスには利用期限があります。詳しくは、こちら。
- ※ PayPayのオンライン決済サービスを提供しているサービスにてお支払いされた場合は、本キャンペーンの対象外です。
- ※ Alipayアプリを利用してPayPayのQRコードを読み込み決済した場合は、キャンペーンの対象外です。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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