小規模企業共済制度とは、中小企業経営者が退職など共済事由の際にこれまで掛けてきた額などに応じた共済金を受け取れるという制度。中小企業基盤整備機構（国）が運営する２大共済の１つ。
掛金は全額所得控除。解約手当金は掛金払込み月数に応じて掛金払込み額の80%～120%相当額。倒産防止共済が企業としての契約なのに対し、小規模企業共済は個人としての契約。経営者自身の退職金としての役割が大きいため、非常に有利な内容になっている。中小企業経営者は自賠責保険だと思って加入してもらいたいものだ。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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