キャッシュレス消費者還元事業に参加するためには、キャッシュレス決済に対応するだけでなく、加盟店IDの申請が必要である。なかなか伝わっていないようだが、消費税が改定される10月1日までに間に合わせるためにはもう時間があまりない。加盟店ID申請がまだの方は急いで申請しよう。
ちなみに、当社はLINEpayとPayPayでの支払いに対応しているが、申請してあったLINEPayから加盟店IDの連絡があった。地域の銀行系やスクエアなどからも加盟店ID発行の案内があったようで、7月末になり一気にこの情報が拡散されるかもしれない。
キャッシュレス・消費者還元事業
加盟店ID発行状況が発表
▼LINEPayから来た加盟店ID発行案内のメール
【加盟店ID】
K**********7W(13桁の英数)《注意事項》
※他決済事業者でご申請する場合は、必ず上記の【加盟店ID】を決済事業者に伝え、加盟店登録を行って下さい。※同一加盟店に対して複数のIDが発行された場合、名寄せが必要となります。お問い合わせ下さい。
※重複申請された場合・複数申請された場合は、同じメールをご案内する場合がございます。
本件につきまして、ご不明点がございましたら、以下よりお問い合わせをお願いいたします。
今後共、LINE Payを宜しくお願いします。
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LINE Pay株式会社
LINE Payキャッシュレス・消費者還元事業 加盟店専用窓口
0120-933-469(平日10:00~18:00)
mailto:linepay_cashless_subsidy@linecorp.com
加盟店IDは13桁の英数で、中小企業者であるかどうかの判定に使われるため国に登録されることになる。複数のキャッシュレスサービスを利用するさいは、この加盟店IDを他にも利用するキャッシュレス事業者に連絡する必要がある。
当社はPayPayにも登録しているので、PayPayにこの加盟店IDを連絡した。
▼PayPayに加盟店IDを申請した申込みフォームの画面
上記で、加盟店事業者IDと表示されているのは、今回加盟店IDを申請したLINEPayのものである。このあたりは混乱しやすいので注意が必要である。
加盟店IDの取得状況は経済産業省のサイトで公開
加盟店IDの取得は7月30日現在で全国合計がまだ24万店以下。中小企業および小規模事業者は全国に800万社はあるはずなので相当遅れている状況である。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731007/20190731007.htmlより
加盟店ID発行済企業は一覧も掲載されている。石川県内の登録企業はほぼ電気店なので、これは電気店の業界団体が積極的にキャッシュレス事業を推進してきた結果ではないかと推測できる。
▼石川県内の加盟店ID発行状況
詳しい情報は専用サイトへ
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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