キャッシュレス還元事業がいよいよ10月1日からスタートする。中小企業者の店舗からキャッシュレス決済で購入すると最大で５％還元されるという国をあげての消費促進策だ。
ここでの「５％」とはどういう計算かというと、税込み価格からの５％である。なので、税別価格からだと「5.5％」である。税別価格を基準に考えると5.5％還元になるという計算になる。試算してみた。
キャッシュレス還元５％
税別価格1000円の商品で試算
税別価格1000円の商品で試算してみた。消費税の計算は、税別価格から税率を掛けて算出する。なので、消費税８％なら税込み価格は1080円で、消費税10％なら税込価格1100円になる。
一方、今回の消費者還元事業では、税込み価格から還元金額を算出することになっている。なので、消費税10％なら税込価格1100円だから５%相当分は55円となる。
55円というのは税別価格1000円を基準に考えると5.5％になる。
だから、消費税10％商品の場合、５％還元を受けると税別価格から実質5.5％値引きという計算と同じになる。
５％と5.5％の違いは大きいのか小さいのか
５％と5.5％の違いは大きいのか小さいのか。消費者感覚では意外に大きいのではないだろうか。
スーパーマーケットなどでは「200円で１ポイント付与」というサービスを実施している例をよくみかける。この場合のポイントサービスの率は0.5％である。ポイントの有無で行く店を変えるという行動が起きたりするので、0.5％をばかにできない。
なお、だからといって「5.5％還元にすべきだった」というつもりはない。
なぜなら
・軽減税率８％商品の場合は5.5％にならず計算がややこしい
・還元率は５％の店舗だけでなくFCなどは２％の店舗もある
・スーパーなどのポイント計算も税込価格からが多い
である。
ま、このブログ記事はプチネタのつもりなので一笑に付してほしい。
小売店など現場が相当混乱しているようなので心配である。
キャッシュレス消費者還元
キャッシュレス消費者還元については
https://cashless.go.jp/consumer/
に最新情報がある。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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