２０２０年内に起きるであろうIT関連およびビジネス環境の変化についてまとめてみた。今年は夏に東京オリンピックを開催するため祝日の異動もあるから、カレンダーのチェックも重要になる。
「７月の壁」も心配だ。キャッシュレス決済のポイント還元制度が６月に終了する。消費者はお得感がなくなり反動で７月以降は消費が停滞するのではないかという読みである。また、商店など企業側もクレジットカードの支払手数料減免の恩恵が終了するため、７月以降の対応について悩ましい状況になっているだろう。
2020年のテクノロジーおよび環境変化
７月の壁対策としてマイナポイントはどこまで効果を発揮するだろうか
７月から「マイナポイント」の受付が始まる
「マイナポイント」というのは、マイナンバーカード取得し、キャッシュレス決済に紐付けすると、最大5000円相当のポイント還元が得られるというものである。総務省が主管だ。
キャッシュレス還元事業は経済産業省が主管なので、総務省が主管のマイナポイントはまったく別の事業である。
しかし、７月の壁といわれるタイミングで受付をスタートするあたりは、施策の一貫性を感じられる。省庁の縦割り行政から横の連携ができるようになったのか、たまたまこの時期に予定していたのかはわからないが絶妙のタイミングである。
マイナポイントは今年の注目すべき施策ではないだろうか。
マイナンバーカードを活用した消費活性化策とは、一定額を前払い等した者に対して、マイナンバーカードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。
キャッシュレスで2万円のチャージまたはお買い物をすると、5,000円相当のマイナポイント付与！(プレミアム率25％）
（※予算案が今後の国会で成立することが前提）
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/promotion/より引用
なお、マイナポイントを使用することは、直接マイナンバーカードを小売店に提示するということではない。
マイナポイント
▼マイナポイントの説明動画
▼マイナポイントの説明リーフレット
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
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