これは「持続化補助金」ではなく「持続化給付金」である。持続化給付金は現在国会で補正予算として検討されている中小企業者向けの補助金で、新型コロナウイルス感染症で売上が大きく減少した場合に給付される。概要は、前年同月の売上が50％以上減少した中小企業者に対し最大200万円を給付するという制度である。
▼計算式
給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
緊急事態宣言が出て休業を余儀なくされた飲食店や小売店などの中小企業者は４月の売上が激減することが想定できるため給付対象となることが予想される。
コロナ対策として中小企業者に最大200万円の補助金
持続化給付金に関しての情報
経済産業省より
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
この持続化給付金により、４月の売上が対前年で減少している中小企業者は、むしろ50％以上減少してもよいという考えに至るかもしれない。それはそれで経営者の心の保険として機能するだろう。
緊急事態宣言が発表された地域の飲食店などは、いっそ休業してしまったほうが、この持続化給付金の対象になりやすいので、経営者としての選択肢が広がる。
持続化給付金の案内
▼持続化給付金の案内（2020年4月14日追記）
▼持続化給付金のFAQ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
（経済産業省のホームページ）
▼紹介動画もある
持続化給付金の申請に必要な情報
個人事業主の場合
１．本人確認書類
２．2019年の確定申告書類の控え
３．減収月の事業収入額を示した帳簿等
法人の場合
１．法人番号
２．2019年の確定申告書類の控え
３．減収月の事業収入額を示した帳簿等
持続化給付金の申請はWEBからが基本なので、上記のデータは画像で用意しておこう。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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