国の事業復活支援金は、2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し3割以上減少した場合に支給されるという国の支援制度です。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者にはありがたい支援策ですね。
この国が実施している事業復活支援金に対する石川県の上乗せ支援があります。国からの事業復活支援金の給付通知書を受け取った中小企業者に対して一律50万円、個人事業主に対して一律20万円(売上減少50%以上の場合の例)とようにシンプルな支援金です。申請も簡素化されていますが、国からの事業復活支援金の給付通知書(はがき)の写しが必要です。
石川県の事業復活支援金
必要書類のフローチャート
石川県の事業復活支援金の専用サイトができています。
石川県事業復活支援金のご案内
https://ishikawa-shienkin.jp/jigyo_fukkatsu/
詳しくは上記サイトを確認してください。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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