ここ１０年なじみが深かった中小創造法がなくなった。さらに、経営革新法も新事業創出促進法もなくなった。そして、この３本が合体して新法になった。それが、「中小企業新事業活動促進法」。平成１７年４月に施行された。
これまで中小企業者にとって中小企業施策の体系は分かりやすいものではなかった。この新法は、中小企業の支援施策の骨格にあたるため重要であり、少しは体系もわかりやすくなるだろう。
「経営革新」、「創業」、「新連携」に取り組む中小企業を、従来よりもパワーアップした施策で支援していこうということになる。注目は、「新連携」。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせた柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動（新連携）を新たな施策の柱に加えている。
なお、中小企業庁のホームページにこの法律や施策の説明用のリーフレットがある。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
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保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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