農業と食料問題が大揺れ。農協の米買取価格がいきなり昨年の２／３になった（出典：NHKのテレビ）。１俵（６０キロ）あたり１万円を切るような水準になる。１０ｈａ以上営む米農家でも１俵の米の生産コストは１２０００円程度かかるといわれており、米の買取価格が１万円以下となると大きな逆ザヤ。農協に収めるビジネスモデルだと米は作れば作るほど赤字、このままだと農業経営は成り立たなくなる。農業ビジネスも変えなければ！
水田で作るのは米に限らず大豆や麦も選択肢に入れる必要があるだろう。現状では麦や大豆では採算がとれにくい。しかし、農と食の構造問題を見つめると、米から小麦や大豆へとシフトせざるをえないだろう。
食糧需給率が４割を切った日本で、米は（米だけが…）過剰に生産され毎年米余りを引き起こしている。この「米余り」が今年の農協の買い取り価格下落の最大の要因。一方で、小麦や大豆は数％しか国内で生産されていない。主食となる穀類でこれほどアンバランスな需給構造はおかしい。過剰な米と極端に少ない小麦や大豆。
政府も手を打たざるを得ないだろう。しかし援軍を待つだけではだめだ。農業ビジネスを営む方々自らが考え方を見直し、変革し、行動を変えなければならない。
農業経営を支援しているＪＡＭＭ（ジャパンアグリビジネスマーケティングアンドマネジメント）には、農業経営の無料診断フォームや、相談フォームが用意されている。
また、消費者の立場としては、この問題から目をそむけず「自分はなにができるか」と考えて欲しい。食料自給率問題を起源として1999年から市民が大豆を作る活動をするマメジンというグループもある。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
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