倒産防止のために経営安定特別相談室（倒産防止特別相談室）の無料相談を活用、全国の商工会連合会等に設置

2008.07.072022.08.20

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大型倒産の情報が相次いでいる。石川県内でも大手建設業の民事再生申請のニュースがあった。中小企業の連鎖倒産も心配だ。倒産防止のためには、経営安定特別相談室（倒産防止特別相談室）の無料相談を活用できる。経営安定特別相談室は全国の主要な商工会議所や都道府県商工会連合会に設置されている。石川県では、石川県商工会連合会（地場産新館３階）や金沢商工会議所などに相談窓口がある。

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経営安定特別相談室とは

経営安定特別相談室とは倒産防止特別相談室とも呼ばれており、中小企業者から倒産を防止するための相談を受け付け対応する窓口である。全国の主な商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている。
無料で倒産の恐れのある中小企業者から相談を受けており、経営的に再建の見込みのある企業については、取引先や金融機関等の協力を得て、再建の方途を講じるなどの支援をする。また、再建の見込みのないものについては、円滑な整理を図るための支援を行う。これら一連の取り組みにより、中小企業の倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止しようというのが経営安定特別相談事業の目的である。

経営安定特別相談事業としてのしくみ

経営安定特別相談事業とは、中小企業者の倒産防止を目的に昭和５４年からスタートした国の事業。全国の主な商工会議所、都道府県商工会連合会に経営安定特別相談室または倒産防止特別相談室を設置し、倒産の危機に直面した中小企業者に対応している。
経営安定特別相談室は、商工会議所会頭等が経営安定特別相談室の責任者として委嘱した商工調停士を中心に弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、事務局等により総合的な窓口対応を図ることになっている。
経営安定特別相談室では、経営不振に陥り倒産の恐れが生じた中小企業者から相談を受けると、まずその企業の経営・財務内容等の調査を行い、状況の把握と分析作業を進める。
この調査・分析に基づき倒産回避の方策について検討を行い、場合によっては、金融機関等の債権者に対し手形決済や支払いの延期等の協力要請等を行う。また、こうした応急的措置のほか、必要に応じて「経営安定対策貸付制度」による融資あっ旋や受注のあっ旋、あるいは事業転換などについても助言、協力を行う。
なお、検討の結果、倒産の回避が困難とみられる場合には、社会的影響を最小限にとどめるために民事再生、商法上の会社整理等法的処理を中心とした整理方法、法的手続等について弁護士が指導・助言を行うこともある。

商工調停士とは

商工調停士とは、経営安定特別相談事業を推進するために設けられた経営安定特別相談室の中心的な役割を持つ者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括する。商工調停士は、商工会議所会頭が地元経済界に信望があって、中小企業の事情等にも通暁している方の中から選定し、都道府県とも協議のうえ委嘱を行うことになっている。

相談の申込み

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相談内容の検討

経営･財務内容の把握と分析債権者等関係者への倒産防止及び再建円滑化の方策の検討、協力要請

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調停

・金融あっ旋
・受注あっ旋
・手形処理指導
・事業転換指導
・円滑の整理方法の検討
・法的手続等の指導・助言

相談はできるだけ早めに

相談がもう少し早ければ倒産を回避できたのに…という事例も少なくない。
経営不振の兆候が生じたり、経営が不振に陥ったときは、病気と同様「早期に適切な手をうつ」ことが深刻な事態を回避する重要なポイントだ。
受注・販売の不振、赤字の累積、手形の決済など経営の先行きに不安が生じた場合は、早めに相談するのがよい。相談のさいの重要な企業情報などは守秘義務で守られるので、安心して相談できるしくみになっている。