大型ショッピングセンターのイオンかほくは2008年秋オープンの予定で工事が進められている。すでに周辺地域には何度も求人チラシが折込され準備も進んでいるようだ。イオンかほくの外観はすでにでき、JUSCOの看板もとりつけられている。一方でテナントの出店が集まらないとか、出店辞退が増えているという噂もある。オープンまであと100日を切っているがどうなるのか。(10月20日追記→イオンかほくは10月31日オープン、地元およびのイオンカード会員向けにソフトオープンと称し10月28日オープン)
イオンかほくの外観はすでにできている
▼何度も折り込まれる求人チラシ(ジャスコかほく)
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イオンかほくは10月31日オープン、地元およびのイオンカード会員向けにソフトオープンと称し10月28日オープン
大型商業施設のオープンが地域に与える影響とその対応策は?小売の熾烈な競争の行き着く果てはなにか?
大型ショッピングセンターのイオンかほくの外観はすでにできJUSCOの看板もとりつけられている
イオンかほくショッピングセンターが求人開始!地域で働くパートさんの時給が大きく変動させる要因になるかも…
スガタを表したイオンかほくショッピングセンター、今秋のグランドオープンに向け建物はできつつある
イオンかほくSC工事着工、雨中の田んぼの中に巨大なクレーンが数本林立するかほく市の風景
金沢の海沿いが熱く複合SC続々オープン、アピタタウン金沢ベイとコンフォモール内灘がオープンし商戦も本格化
かほくSCの計画地、かほく市の消防署とレジャランの間あたり
SC3形態(リージョナル型コミュニティ型ネイバーフッド型)のリージョナル型SC出店がもたらすものは
石川県のホームページより、イオンかほく関連の記事
以下は石川県のホームページより引用
http://www.pref.ishikawa.jp/kinyuu/syougyougl/daiten/todokede/5-1/74.htm
大規模小売店舗立地法(大店立地法)届出の内容
1 大規模小売店舗の名称及び所在地
イオンかほくショッピングセンター
かほく市内日角ル34ほか
2 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並
びに法人にあっては代表者の氏名
(1)大規模小売店舗を設置する者
イオン株式会社 代表執行役 岡田 元也
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
株式会社ヤマダ電機 代表取締役 山田 昇
群馬県前橋市日吉町四丁目40番地の11
(2)大規模小売店舗において小売業を行う者
イオン株式会社 代表執行役 岡田 元也
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
株式会社ヤマダ電機 代表取締役 山田 昇
群馬県前橋市日吉町四丁目40番地の11
ほか
3 大規模小売店舗の新設をする日
平成20年10月28日
4 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
38,608平方メートル
5 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項
(1)駐車場の収容台数
2,958台
(2)駐輪場の収容台数
351台
(3)荷さばき施設の面積
530平方メートル
(4)廃棄物等の保管施設の容量
321立方メートル
6 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項
(1)大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻
午前9時から午後24時まで(ヤマダ電機は午前10時から午後10時まで)
(2)来客が駐車場を利用することができる時間帯
午前8時30分から翌日の午前0時30分まで(一部午後10時まで、ヤマダ電機は午前9時30分から
午後10時30分まで)
(3)駐車場の自動車の出入口の数
20箇所
(4)荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯
午前6時から午後10時まで
7 届出年月日
平成20年2月27日
8 届出等の縦覧場所
石川県商工労働部経営支援課、石川県行政情報サービスセンター及びかほく市産業建設部商工観光課
9 届出等の縦覧期間
平成20年3月7日から同年7月7日まで
10 意見書の提出期限及び提出先並びに問い合わせ先
平成20年7月7日
金沢市鞍月1丁目1番地
石川県商工労働部経営支援課
![遠田幹雄](https://www.dm2.co.jp/wp-content/uploads/tohda300300.jpg)
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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