中小企業診断士

中小企業の経営改善へ専門家派遣、石川県の補正予算案は中小企業診断士など外部専門家を活用

2008.11.22
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Senmonkahaken１１月２１日に石川県の補正予算案が発表された。中小企業の資金繰り円滑化と経営改善に関する支援が強化されている。中小企業の経営改善のためには専門家派遣をする。専門家とは中小企業診断士や公認会計士などの外部専門家。中小企業診断士には、中小企業の新商品や新技術の開発や事業転換に関しての有効な助言などの経営支援が期待されている。

石川県では、中小企業の支援センターとしてISICO（石川県産業創出支援機構）が中核的な機関となる。
県内中小企業者は登録されている専門家に派遣依頼を行なえる。費用の２／３は補助されるしくみになっている。
遠田幹雄は中小企業診断士として専門家登録されており、派遣される専門家のひとりになっている。興味ある方は以下のISICOの専門家派遣事業についてご覧ください。

専門家派遣制度を利用すると費用の2/3が補助されます

ISICO（石川県産業創出支援機構）の専門家派遣制度を利用すると費用の2/3が補助されます。

ビジネスに関する様々な 課題 に対して、
的確に対応できる 専門家を派遣 し、
中小企業の 経営革新 をバックアップします。

目 的

専門家派遣事業は、（財）石川県産業創出支援機構（以下、「支援機構」という）が、県内中小企業等が抱える種々の問題（経営、技術、人材、情報化等）に対 して、民間の専門家等を派遣し、適切な助言を行うことにより、問題の解決を図り、もって企業の発展・成長を促進することを目的とする。

対象企業

中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条に規定する中小企業者のうち、次の項目の全てに該当する者

１．石川県内に事業所を有すること
２．創業者及び経営革新等を行い、経営の向上を目指す意欲のあること
３．経営革新等の経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること
４．専門家派遣により、支援の効果が期待できること

実施方法

下記スキーム図を参照願います。

１．申し込み
専門家派遣を希望される中小企業者は、専門家派遣要請書（※下記参照）により、お申し込みください。
派遣要請書をダウンロードできます

●yosei.jtd（一太郎様式）
●yosei.doc（Word様式）
●yosei.pdf（PDFファイル）

２．対象企業及び専門家の選定
対象企業及び派遣専門家については、対象とする必要のある中小企業者及び適切な専門家の選定を行うものとし、専門家の選定にあたっては、中小企業に希望の専門家がある場合は、その意向を加味しながら、派遣する専門家を決定します。

● 専門家の検索

専門家派遣費用負担

支援機構が専門家に支払う専門家派遣に要する謝金及び旅費の１／３に相当する金額を、ご負担いただきます。

専門家派遣スキーム図

専門家派遣のスキーム
お電話でもお気軽にどうぞ
（財）石川県産業創出支援機構　経営支援部　経営支援課
TEL　076-267-1244　　FAX　076-267-3622
E-mail　info@isico.or.jp