小規模企業共済は中小企業経営者のための退職金。国（中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度だ。積み立てた掛け金に応じた貸付制度もあるし、掛け金は全額が所得控除されるので税制上のメリットも大きい。厳しい経営環境だからこそ、中小企業経営者が自らを守るために利用したいものだ。加入がまだの方は加入を検討してはいかがだろうか？
小規模企業共済制度とは
小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合などに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度。
いわば国がつくった「経営者の退職金制度」で、中小企業経営者の自賠責保険のようなもの…という説明をするのが、中小企業診断士としてのセオリーだよ、と先輩診断士にいわれたことを思い出す。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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