ISICO(石川県産業創出支援機構)から新年度の補助金制度概要が発表されています。コロナ禍の収束が来ていることもあり、ここ数年豊富だった補助金メニューは今年が最後になるかもしれません。
アフターコロナに向け、ビジネスをブラッシュアップしたり新たな取組を始めようとしていたりする中小企業者には補助金を活用することも有効な対策です。申請締め切りを考えると4月中にはビジネスの骨格を決定しないと間に合わないでしょうから検討を急ぎましょう。
ISICOから発表されている代表的な3つの補助金
DX設備導入補助金
2023年度 石川県DX(デジタル化)設備導入補助金(締切:【連携枠】R5.6.30、【個別枠】R5.5.31、【FS調査枠】R5.9.29)https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170252.html
社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX(デジタル化)を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的にDX(デジタル化)設備導入支援事業を募集します。
GX設備導入支援事業
GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業の公募(締切:令和5年5月31日(水)午後4時(必着))
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170660.html
省エネ設備の更新や再エネ設備の導入により、エネルギーコストの削減を図るとともに自社の脱炭素化に向けた取り組みを推進する県内中堅・中小企業者等を支援することで県内企業の競争力強化を図るGX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業を公募します。
収益力強化支援事業費補助金
令和5年度収益力強化支援事業費補助金の公募(締切:令和5年5月12日(金)17時必着)
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170780.html
原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。
※令和4年度に実施した商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金で採択された事業者は申請できません。(補助事業の辞退等で補助金の支払いを受けていない事業者は除く)
※【ウェブサイト関連費も対象になります】が、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。また、補助金総額の1/4が上限になります。詳細は公募要領をご確認ください。
詳細はISICOにご確認ください
上記の補助金は、ISICOにご確認ください。
公益財団法人 石川県産業創出支援機構(ISICO)
https://www.isico.or.jp/
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地
石川県地場産業振興センター新館
代表電話:076-267-1001
営業時間:平日8時30分~17時15分(※土・日・祝、年末年始はお休み)
その他、主要な補助金や助成金の一覧
ISICO以外にも補助金はあります。
以下に人気の補助金・給付金および助成金を紹介しておきます。
▼中小企業向け補助金・総合支援サイト(ミラサポプラス)
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
など
▼各種助成金・奨励金等の制度(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
・雇用関係の助成金ポータルサイトが近々にオープン予定
・事業主に対する労働条件等関係助成金のご案内
・事業主団体に対する各種助成制度
など
自社のビジネスに有効な補助金を選択してください。
当社は補助金申請ビジネスを行っていません
ちなみに当社では補助金申請のみの業務はお受けしておりません。補助金については、あくまでも経営コンサルティングの一環として紹介しているだけです。各自が補助金の概要をご覧になってみてください。
なお、直接コンサルティング支援をさせていただいている会社さんに対しては、申請を含めて補助金についても一緒に考えていきます。
上記の記事も参考にしてください。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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