KAIsのオンライン4月例会はホスト役をさせていただきました、ハンズオンという動きもでてきました

2024年版の中小企業白書および小規模企業白書における重要テーマは以下の通りです​​。

1. 令和6年能登半島地震の影響: この地震は2024年1月に発生し、広範囲にわたり多大な被害をもたらしました。特に被害の大きかった能登半島6市町では、建物や設備の損傷が多数発生しました。
2. 新型コロナウイルス感染症の振り返り: 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、政府による緊急事態宣言等による休業要請や営業時間短縮要請の影響を振り返ります。これらの措置により、事業の継続や雇用の維持に向けた支援策が実施されました。
3. 現状認識: 2023年の経済状況や中小企業の業況判断DI（景況感指数）などの現状認識について分析しています。
4. 人手不足: 感染症の5類移行や需要回復により、人手不足が深刻化している状況とその対策について論じています。
5. 賃上げ: 物価に見合った賃金の引上げが重要であること、春闘の賃上げ率や最低賃金の改定率の動向について分析しています。
6. 省力化投資と生産性の向上: 人手不足対応の取組としての省力化投資の実施状況や、生産性向上の必要性について詳述しています。
7. 海外需要と日本企業の決算状況: 日本の経済成長を支える海外需要や、大企業中心に見られる好決算の状況について説明しています。
8. 価格転嫁: 物価上昇に伴うコスト増加分の価格転嫁の必要性について述べています。
9. 事業承継: 中小企業や小規模事業者における事業承継の課題と対策について考察しています。
10. 経営改善・再生支援: 経営資源の制約を克服し、事業継続を目指すための経営改善や再生支援の取り組みについて分析しています。

これらのテーマは、現在の経済環境や中小企業が直面する課題に対する具体的な分析と提案を含んでおり、中小企業や小規模事業者の経営者、政策立案者、経済学者などにとって重要な情報源となります。

能登半島地震の影響が2024年版中小企業白書および小規模企業白書の最初に掲載されている理由は、この地震が2024年1月に発生し、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしたからです​​。

特に被害の大きかった能登半島6市町では、建物や設備の損傷が多数発生し、経済活動に深刻な影響を及ぼしました。このような自然災害は、地域経済に直接的な打撃を与えるため、中小企業や小規模事業者にとっても大きな課題となります。

災害発生後の対応や復旧・復興のプロセスは、中小企業や小規模事業者が直面する緊急の経営環境の変化を象徴しており、その影響や対策を理解することは、事業継続計画や災害対策の立案において極めて重要です。また、この地震の影響を受けた地域の中小企業や小規模事業者の現状や支援策の評価を行うことは、将来的な災害発生時の対応策を検討する上で貴重な事例となります。

このため、能登半島地震の影響分析をテーマの先頭に置くことで、白書は自然災害の即時的な影響と、それに対する中小企業や小規模事業者の対応策の重要性を強調しています。これは、他の経済や経営に関する課題と同様に、中小企業や小規模事業者にとって重要な課題の一つであることを示しています。