povoを使い始めて約1年になります。povoのSIMを入れているのはスマホのサブ端末で、月額料金が基本無料というのが利用している理由です。複数端末を使い分ける場合は、運用コストが安いSIMも必要ですからね。
ただし、povoを使い続けるためには半年以内程度の間隔で有料のトッピングを購入することが条件になっています。最後の購入から4ヶ月ほど経過したので、ローソン買物券300円付きのトッピングを300円で購入しました。これ、実質無料ですね。
povoを使い続ける
半年を経過しないように課金すること
povoはKDDIが提供している格安SIMプランです。auの電波なのでカバーされているエリアは広いです。基本料金が無料というのがすごいですね。
さて、このpovoを使い続けるためには、最後の課金から半年が過ぎないうちに次の課金をする必要があります。
昨年9月に利用開始してから、これまで数回の課金をしてきましたが、だいたいは一日使い放題の330円というトッピングを選んできました。
ローソン買物券300円のトッピングが300円でした
そろそろ課金時期だなと思いトッピングメニューをみたところ、夏休み時期らしいメニューが増えていました。
ローソンで引き換えという「お買物券300円分付き0.3GB/24時間」というトッピングを発見しました。
これは、300円課金してローソンの買物券300円を買うということなので、通信料金としては実質的に無料ですね。
現在の私の環境だとpovoで通信量を使うことはないので助かります。これは今年の5月から楽天モバイルを使うようになり、通信量については足りることになったからです。
ということで、「お買物券300円分付き0.3GB/24時間」というトッピングを購入しました。すると、数日後にメールにてLoppiで発行できるお買物券の番号が送られてきます。
ローソンで使ってみました
このトッピングはローソンの店舗に行き、Loppiというローソン専用の端末でお買物券を発行することで使えるようになります。Loppiでは「各種番号をお持ちの方」というカテゴリを選び、メールで送られきた番号を入力するとお買物券を発行することができます。
このお買物券を買物に使ってみました。普通に使えます。当たり前ですがこのような使い方ができるのは便利ですね。
KDDIとローソンは新たなマーケティング施策を展開していくようです
このような取組にには理由があります。KDDIがローソン株を取得し実施的にローソンを子会社にしたことで、KDDI+ローソンというマーケティングの実験をしていると考えられます。
つまり、povoのローソン買物券付きトッピングは、KDDIとローソンの資本業務提携によって実現した新しいマーケティング施策の一環でしょう。この取り組みには以下のような狙いがあると推測されます。
・シナジー効果の創出
KDDIとローソンは資本業務提携を通じて、両社のアセットを組み合わせた新たな価値創造を目指しています。povoにローソン買物券付きのトッピングを導入することで、両社の顧客基盤を活用したクロスマーケティングが可能になります。
・デジタルとリアルの融合
KDDIの通信・デジタル技術とローソンの実店舗網を組み合わせることで、OMO(Online Merges with Offline)による新しい消費体験の創出を目指しています。povoユーザーをローソン店舗に誘導することで、オンラインとオフラインの顧客接点を増やす効果が期待できます。
・「Ponta経済圏」の拡大
KDDIは共通ポイントサービス「Ponta」を軸に、経済圏の拡大を目指しています。povoとローソンの連携により、Pontaポイントの利用機会が増え、経済圏の拡大につながる可能性があります。
・顧客データの活用
KDDIの位置情報・顧客の趣味嗜好データとローソンの小商圏データを連携し、AIを活用して最適なレコメンドを提供することを目指しています。この施策を通じて、より精緻な顧客データの収集と分析が可能になると考えられます。
・新たな収益モデルの模索
通信事業の成長が鈍化する中、KDDIは新たな収益源を探っています。ローソンとの協業を通じて、通信以外の分野での収益拡大を図る実験的な取り組みと捉えることができます。
このように、povoにローソン買物券付きのトッピングを導入することは、KDDIとローソンの資本業務提携によるシナジー効果を具現化し、新たなビジネスモデルの可能性を探る重要なマーケティング実験の一つだと考えられます。
これからのローソンとKDDIの連携した動きには注目ですね。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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