いろいろとタイミングが整いましたので、第17回持続化補助金専用のChatGPT4.5のカスタムGPTを作成しました。
ChatGPTの4.5が使えるようになったこと、持続化補助金第17回の公募情報が発表されたこと、そして来週に補助金AIセミナーの講師を担当していること。これらが重なったのでカスタムGPTを作成しGPTストアに公開しました。自由にお使いください。
第17回持続化補助金専用、ChatGPT4.5のカスタムGPT
ChatGPT最新モデルの4.5で作成したカスタムGPTです
第17回の持続化補助金について、申請書や事業計画書の作成をサポートしてくれるカスタムGPTができました。
▼第17回持続化補助金(ver4.5)
※ChatGPTにログインしていれば無料ユーザーでも使えます!
上記のカスタムGPTは「第17回持続化補助金(ver4.5)」という名称ですが、ver4.5とした理由はAIモデルがChatGPT4.5であることをわかりやすくしたものです。
このカスタムGPTでは、小規模事業者持続化補助金の申請書類作成を支援することができます。具体的には、以下のようなサポートが可能です。
補助金申請書類の作成・添削
- 経営計画書や補助事業計画書の作成を支援
- 書き方のアドバイスや例文の提供
- 文書の添削や改善提案
補助金の要件や申請手続きの案内
- 補助対象となる事業や経費の確認
- 申請の流れや必要書類の説明
- 審査基準のポイントを踏まえたアドバイス
最新の公募情報の提供
- 第17回公募などの最新情報を確認し、適用できる条件を案内
- 災害支援枠(能登半島地震等)の特別措置に関する説明
公用文・ビジネス文書の作成支援
- 公式な文書作成のルール(文化庁の「公用文作成の考え方」準拠)
- 読みやすく、説得力のある申請書の作成
カスタムGPTと最新AIモデルの関係について
ChatGPTでカスタムGPT(GPTs)を作成すると、そのときに最新版のAIモデルが使われます。現在はChatGPT4.5が最新モデルなので、今カスタムGPTを作成するとAIモデルが4.5になります。
現在(2025年3月8日時点)カスタムGPTを作成すると、OpenAIの最新モデルであるGPT-4.5が基盤として使用されます。OpenAIは2025年2月27日にGPT-4.5(内部コードネーム:Orion)をリリースしており、これは同社の「これまでで最高のモデル」として紹介されています。
GPT-4.5は以前のGPT-4oと比較して、より自然な会話能力や感情知能が向上しており、より広い知識ベースとユーザーの意図をより適切に理解する能力を持っています。OpenAIのCEO、Sam Altmanは「思慮深い人と話しているような感覚を与える最初のモデル」と表現しています。
カスタムGPTの作成プロセス自体は変わらず、OpenAIアカウントにログインし、GPTビルダーにアクセスして指示を与えることで作成できます。作成されたカスタムGPTは、自動的に最新のモデル(現在はGPT-4.5)を使用するように設計されています。
なお、GPT-4.5はOpenAIの最後の「非推論モデル」として位置づけられており2、将来的にはGPT-5がリリースされる予定で、そちらはo3などの技術を統合したシステムになるとされています。
ちなみに、過去のカスタムGPTはそのときに最新だったAIモデルが使われており、持続性の観点からそのモデルのままなので、徐々に古くなっていきます。
カスタムGPTの知識として用意したデータ
このカスタムGPTの知識として用意したデータは以下のとおりです。
小規模事業者:持続化補助金(商工会議所地区)
▼ガイドブック
https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_guidebook_ver13.pdf
▼第17回公募要領(暫定版:2025年3月6日更新)
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover1_2ip17.pdf
※「一般枠」の他に、「創業枠」、「災害支援枠」のPDF資料も知識として利用しました。
※今回は商工会議所用の資料を使っています。
※商工会用の内容も基本的には同じですが、書類の提出先などが違うのでご注意ください。
文化庁のホームページ 「公用文作成の考え方」について(建議)
▼実際に利用したPDF:「公用文作成の考え方」について(建議)https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93651301_01.pdf
▼実際に利用したPDF:分かりあうための言語コミュニケーション
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo_kadai/iinkai_56/pdf/93822801_06.pdf
文化庁の「公用文作成の考え方」という資料は申請書類などを記述するさいの基本や原則がまとまられています。この内容も知識として利用することで文章の正確さが向上することを狙って入れました。
カスタムGPTの編集画面
作成したカスタムGPTの編集画面はこんな感じです。
一度作成すると、修正や追加も簡単です。
持続化補助金の申請書サンプルのPDFを追加してもいいかもしれませんが、あまり情報を詰め込みすぎるとかえってよくない場合もあります。ですから、修正するさいはテストをしながらのほうがいいですね。
▼指示内容
持続化補助金の申請書類作成を支援することが目的です。
そのために以下のような対応をします。
・持続化補助金の申請書類作成に適合した様式で書くこと
・ユーザーの「書き方がわからない」という質問に対して適切な回答をすること
・よくある質問と回答の事例もふまえて回答すること
・入力内容に不足があるようなユーザーに対して積極的に質問すること
・文章体はですます調とし公用文の書き方に準ずる小規模事業者持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方は以下のとおりです。
「経営計画」の項目
1.企業概要
概要・沿革 設立年、基本理念、代表の経歴、後継者がいればその方の経歴について記載します。
基本情報 営業時間、人員体制、店舗立地などについて記載します。
商品構成
利益構成 売上、商品(サービス)について記載します。
商工会議所の様式記載例では、売上総額の大きい商品と利益総額の大きい商品を図表にしています。2.顧客ニーズと市場の動向
顧客ニーズ 顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービスは何かを記載します。
市場の動向 競合他社の存在や顧客の増減など、これからの市場環境の見通しを記載します。一般的な市場調査のデータについては、地域経済分析システム(RESAS)https://resas.go.jp/ を利用すると便利です。3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
自社の強み 商品・サービスが他社に比べて優れている点を記載します
顧客の評価 顧客に評価されている点を記載します。
お客様の声、お客様アンケートの結果、新聞や雑誌記事で取り上げられたことなどがあれば記載します。4.経営方針・目標と今後のプラン
経営方針 上記の1~3を踏まえた、これからの経営方針を記載します。
顧客の評価 「〇年までに来店客数〇%増、客単価○○円」のような数字の目標を記載します。
お客様から取引先から「こういう会社だと思われたい」のような目標を記載します。補助事業計画の項目
1.補助事業で行う事業名
「○○○〇」の開発・販路開拓のような事業名を30 文字以内で記入します。2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容
事業概要 たとえば、ホームページを活用し、自社の「○○」のような強みやこだわり等を発信する、「○○○」のような顧客のニーズにあわせた商品を開発するなどを記載します。
これまでの取組との違い 今回の補助事業がこれまで自社の取組と違う部分を記載します。競合他社の同様の取組との違いについて記載します。
創意工夫した点・特徴 今取組にあたって、工夫した点について記載します。
事業の具体的な進め方 誰が、どのような方法で事業を進めていくについて記載します。3.業務効率化(生産性向上)の取組内容【任意記入】
業務効率化によって、従業員の労働環境を改善するなどの取組があれば記入します。4.補助事業の効果
売上等への効果 事業を実施することにより、顧客数・売上・利益率などがどのように増加するかの見込みを記入します。
取引先への波及効果 事業により、取引先にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載します。
地域社会への波及効果 事業により、地域にどのような効果(波及効果)をもたらすかを記載します。▼参照サイト
https://r6.jizokukahojokin.info/
指示内容はできるだけ丁寧にテキストで記述しました。
GoogleのノートブックLMでも作成してみました
GoogleのNoteBookLMなら無料ユーザーも使えます
ChatGPTのカスタムGPTだとOpenAIの有料会員でないと使えません。そこで、無料版ユーザーでも使えるGoogleのNoteBookLMでも同様の機能のカスタムAIを作成してみました。
回答の内容や応答速度は、ChatGPTよりも少し目劣りするかもしれませんが、無料でも使えるので、こちらも興味ある方は試してみてください。
なお、上記リンクを開いても許可がないと使えない可能性がありますのでご注意ください。
持続化補助金と生成AI活用をセットで紹介するセミナー
白山商工会議所にて3月13日開催
このセミナーでは、持続化補助金の概要解説と、生成AIを活用して申請資料や事業計画書の作成を合理化することなどを解説します。
関心がある方は白山商工会議所にお問い合わせください。
持続化補助金のフライヤー 2025年3月
第17回の持続化補助金については以下のページで概要を確認してください。

以下のフライヤー画像はミラサポPLUSからの引用です。通常枠、創業枠、災害支援枠というように大きく3つの分類になっています。
通常枠
創業枠
災害支援枠:石川県等の方へ
詳細については該当する支援機関に確認してください。
最後に注意事項です
持続化補助金の申請書・計画書をChatGPTなどの生成AIを活用して作成する際の注意事項として、以下の点を挙げることができます。
1. 申請要件の最新情報を必ず確認する
- 補助金の公募要領は更新される可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。
- 例えば、補助率・補助上限額・申請条件・必要書類などは年度や公募回ごとに変更されることがあります。
- 公式サイト(商工会議所・商工会の補助金ページ)を必ずチェックする。
- 【参照先】
- 商工会地区:全国商工会連合会
- 商工会議所地区:小規模事業者持続化補助金 公式サイト
2. ChatGPTの出力をそのまま提出せず、必ず内容を精査・修正する
- ChatGPTはあくまでたたき台を作成するツールとして活用する。
- 事業の詳細や自社の強みを具体的に記載し、自社の実情に合うように修正することが必須。
- 例えば、「事業の具体的な進め方」「競合との違い」「市場の動向」などを、自社の状況に合わせて補強する。
- 審査では「個別性」が重視されるため、テンプレート的な記述は避ける。
3. 補助対象経費の適用範囲を正しく理解する
- 補助金には補助対象となる経費とならない経費が明確に定められている。
- 例えば、「店舗リフォーム」は補助対象経費として認められるが、「建物の新築・増築」は対象外。
- 消費税は補助対象外であるため、申請時には税抜価格で計算する必要がある。
- 補助対象となる経費(例):
- 機械装置等費(設備投資)
- 広報費(ホームページ制作・広告費)
- 展示会出展費
- 研修費(従業員教育)
- 補助対象外の経費もあるため、公募要領を必ず確認する。
4. 商工会・商工会議所の支援を受ける
- 持続化補助金の申請には「商工会または商工会議所の確認書」が必要。
- 申請前に、最寄りの商工会・商工会議所に相談し、計画書の内容を確認してもらう。
- 補助金申請の支援制度を活用すると、申請がスムーズに進む。
- 審査を通過しやすいポイントを教えてもらえることもある。
5. 申請のスケジュールを守る
- 申請には期限があるため、余裕を持って準備することが重要。
- 申請期限間際に提出すると、不備があった場合に修正が間に合わないリスクがある。
- 申請から補助金の交付までには時間がかかるため、資金繰りも考慮しておく。
6. GビズIDの取得を早めに済ませる
- 持続化補助金の電子申請には「GビズIDプライム」が必要。
- 取得には1~2週間程度かかるため、早めに申請しておく。
- GビズID未取得の事業者は、まず登録を済ませること。
- 【取得サイト】GビズID公式サイト
7. 補助金は後払い(精算払い)であることを理解する
- 補助金は、事業完了後に実績報告を提出し、審査を受けた後に支払われる。
- つまり、事業者が一旦、全額を立て替える必要がある。
- 資金繰りの計画をしっかり立てておくことが大事。
8. 申請書の「審査ポイント」を押さえる
- 審査では以下の点が重視される
- 経営課題の明確さ(なぜこの事業が必要なのか)
- 補助事業の具体性(どのように販路開拓を行うのか)
- 独自性・競争優位性(競合との差別化)
- 費用対効果(補助金を使うことでどのような成果が見込めるか)
- 事業継続性(補助金終了後も成長を続けられるか)
9. 採択後の義務(報告・実績管理)を理解する
- 補助事業が完了した後に「実績報告書」を提出する必要がある。
- 事業終了後も、一定期間は「事業効果報告」を求められることがある。
- 申請内容と異なる使い方をすると、補助金の返還を求められることがあるため注意。
10. 不正受給や虚偽申請は絶対にしない
- 虚偽の申請や補助金の不正利用が発覚すると、以下のペナルティが発生する可能性がある。
- 補助金の返還命令
- 今後の補助金申請の制限
- 企業名の公表
- 刑事罰(詐欺罪に該当する場合も)
- 不正とならないよう、適正な事業計画を作成し、正しい情報を申請することが必須。
まとめ
このような点に注意しながら、ChatGPTを活用しつつ、最終的には自身で内容を精査・補強して申請することが重要です。

この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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