Tポイントカードは便利なカードである。もともとは蔦屋が出していたカードだが、いろんな企業で相互利用することで今では蔦屋以外で使うシーンが増えている。カードの連携処理をしておけばネットショッピングのYahoo!ショッピングやコンビニのファミリーマートで使えるのが大きい。例えばヤフーショッピングで購入したさいにたまったポイントをコンビニのファミリーマートで使用することも可能である。
ところで、このTポイントを運営している蔦屋（CCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ）は個人情報の管理方法を11月1日から変更する。大きな変更ポイントは個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」になることである。この規約変更により、CCCは膨大な個人情報を第三者に販売することができるということである。現在、１００社近い企業に情報提供しているが、今後さらに増えるはずだ。
Tポイントカードを使うなら個人情報をどの企業にまで提供していいかをチェックしないとダダ漏れになってしまう恐れがでてきた。
以下http://tsite.jp/r/ccc/customer/optout.htmlから引用
▼Tポイントカードの個人情報提供停止手続きの流れ
▼個人情報を提供する企業リスト
なんと100近い企業に個人情報を提供するということだ。提供したくない企業に関してはチェックを外せばよい。Yahoo!とファミリーマートなど主要なところ3つだけ残し、あとはチェックを外した。
今後も新たに提供企業が増えるが、そのさいに特別な案内がないということなので、定期的にチェックしてチェックをはずさなければならない。これは今後、CCCに個人情報を求めようとする企業にとっては有利だが、個人としては情報ダダ漏れになるリスクが伴う。
オムニチャネルの進展でポイント競争が激化している。他社の今後の展開にも注目したい。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
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