運転免許の更新に金沢市東蚊爪町にある石川県運転免許センターへ行ってきた。ところで、運転免許はなぜ更新しなければならないのだろうか?
ヨーロッパなど外国では更新が必要ない国が多くある。オーストリア、デンマーク、フィンランド、スイスは更新なし。イギリス、オランダ、ニュージーランド、スウェーデンなどは更新が10年だ。日本に比べると圧倒的に更新要件が緩和されている。
平成10年に運転免許証の更新制度は憲法違反だ!として訴訟している方が居る。また平成12年に警察庁交通局は運転免許証の更新制度の効果等に関する調査結果についてを発表している。
遠田は、これらについてどちらかの側でコメントするつもりはない。中小企業診断士の「資格の更新」が今年から変更になる。資格の更新は、なんのためにするものであろうか?についてちょっと考えてみたい。
中小企業診断士という国家資格がある。
5年ごとに更新が必要だ。更新要件を満たさないと資格が失効してしまう。資格更新には知識ポイントと実務ポイントの両方を満たさなければならない。平成18年の改正で特に実務ポイントが重要になった。実務能力は経験や体験により磨かれるため、実際のコンサルティングを行なうことが更新条件として付け加えられている。
国(中小企業庁)のホームページには
登録有効期間に確認する「実務に従事したこと」の日(点)数を「9点以上/5年間」を「30点以上/5年間」に変更
とある。
つまり期間内に30日のコンサルティング実務を行なわないと資格更新ができないということだ。これは厳しい。
中小企業診断士の有資格者は、行政や商工会議所などの公的立場の方と民間の方がほぼ半数づつといわれている。さらに民間の中小企業診断士の9割以上は企業内診断士といわれ、コンサルタント業務が本業でない方が圧倒的に多い。
このような環境下で、この更新要件では「更新できない国家資格」といわれてもしかたがない。しかし、厳しいながら、この制度変更を含む更新のあり方に、遠田は共感している。
資格の更新が必要な理由は「能力の保証」だろう。
試験に合格したときの知識だけで生涯国家資格を名乗れることには疑問がある。情報処理試験や建築士など、国家試験は一度試験に合格すれば生涯国家資格を名乗ることができるものが多い。しかし、合格してしまえば新たな学習はせず、その結果知識が錆びついていくということが多いのではないだろうか。合格したときが能力のピークで、あとは下がっていくだけというのでは情けない。
とくに専門能力の発揮を期待される国家資格こそ、更新が必要と考えられる。
更新要件が厳しいほど、それだけ社会からの要望も高いものと受け止めたい。
さて、遠田も中小企業診断士の有資格者。更新要件を満たすため、日々精進したいと思う運転免許更新の日であった。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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