平成26年度補正予算案が閣議決定した。本日（1月9日）経済産業省のWEBサイトに概要が発表されている。中小企業関係では、円安による材料費高等に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援が厚いようだ。金融面でも中小企業者の資金繰りに関して信用保証の面からなどの支援がある。とくに小規模事業者には、持続化補助金という非常に申請や取得が楽な制度があり、費用の２／３が補助されるというしくみになっている。この持続化補助金はかなりハードルが低く取りやすいので、まずは近隣の商工会議所や商工会の経営指導員さんに相談してみることをおすすめする。ふるさと名物応援事業というのも新しい事業のようである。
以下http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.htmlより一部引用
円安による材料費高等に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援
○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援 1,380.0 億円
うち財務省計上709.0 億円含む
・政府系金融機関が、円安による原材料高・エネルギーコスト高等の影響を受ける事業者への資金繰りを支援するとともに、女性等による創業や事業承継など地域の前向きな取組みや、NPO 等への融資を促進。
・信用保証協会が借換保証により経営支援を強化。また、災害に対応する信用保証を充実。
・中小企業再生支援協議会が、抜本的な再生に向けた支援を行う。
○消費税転嫁円滑化対策 37.4 億円
・消費税の円滑かつ適正な転嫁に向け、相談窓口の設置や巡回指導等を行う。
※経済の好循環の継続に向けて、政労使が一致協力し、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む旨合意（平成26 年12 月16 日）。
※経済産業省においても、代表的な大企業への下請代金法に基づく立入検査や、相談体制の拡充、業界団体及び親事業者への要請等の転嫁対策パッケージを実施中（平成26 年10月3 日）。
他省庁関連予算
＜生活者支援＞
地域住民生活等緊急支援のための交付金（ふるさと名物商品券、プレミアム付商品券、低所得者向け灯油購入助成等）
【内閣官房、内閣府】
＜住宅市場活性化策＞
省エネ住宅に関するポイント制度【国交省】（経産省と連携して実施）
＜エネルギー価格の影響への対策＞
漁業経営のおけるセーフティーネット構築【農水省】
離島航路の運営費補助【国交省】 等
Ⅱ．地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じた地方の活性化
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援
○地域経済分析システムの開発 5.0 億円
・ビッグデータを用いた「地域経済分析システム」の機能の充実。
○中小企業・小規模事業者に対する人材発掘・育成支援 60.1 億円
・地域内外から多様な人材を発掘し、地域の中小企業等とのマッチング、定着支援を行う。
・複数の中小企業・小規模事業者間での出向や共同研修を通じて、人材育成支援を行う。
・ものづくり中小企業・小規模事業者における中核人材の育成を支援。
○ふるさと名物支援 40.0 億円
・地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発、販路開拓について、商工会・商工会議所、地域金融機関、大学・専門学校などを巻き込み、地域一体となって行う取組などを支援。
※「ふるさと名物」については、あわせて、「地域住民生活等緊急支援のための交付金（前掲）」による「ふるさと名物商品券」を活用して消費を喚起する。
２．地域の産業振興等による経済活性化
（１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり
○地域におけるオープンイノベーション基盤の構築 18.0 億円
・地域ブロック間の複数の公設試が連携し実施する設備配備等を支援。
○創業・第二創業支援 50.4 億円
・創業に要する費用及び、既存事業の廃業コストを含む第二創業に要する費用を支援。
○ベンチャー企業支援 29.1 億円
・ベンチャーキャピタルや起業経験者等によるネットワーク形成を支援するとともに、研究開発型ベンチャー等の事業化を支援。
（２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
○ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり・サービス補助金） 1,020.4 億円
・中小企業の革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を支援。共同体で行う設備投
資等を対象に追加。
○小規模事業者に焦点を当てたパッケージ支援 252.2 億円
・商工会・商工会議所と取り組む販路開拓を支援（小規模事業者持続化補助金）。複数の事業者が連携した取組も支援し、雇用増加、買物弱者対策に取り組む事業者を重点支援。
・物産展やアンテナショップ等、事業者の既存の商圏を越えた広域の販路開拓を支援。
・改正小規模支援法に基づき商工会・商工会議所が取り組む伴走型の事業者支援を推進。
○中小企業の事業承継等の円滑化 23.9 億円
・事業承継・廃業等にかかる施策等の周知・広報、個別相談員の派遣等を実施。
○地域の中堅・中小企業に対する海外販路開拓支援 14.9 億円
・地域企業の海外販路開拓等に対する一貫支援を提供。公的機関・自治体等と連携する体制
を構築。
○ロボット導入実証 22.0 億円
・ものづくりやサービスなどのロボット未活用分野に対するロボット導入実証を実施。
○中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進 14.2 億円
・技術シーズを事業化に結びつける橋渡し機能を有する機関と中堅・中小企業等との共同研
究を促進。
○中小企業・小規模事業者向け情報プラットフォームの活用支援 4.9 億円
○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援 （再掲）
○創業・第二創業支援（再掲）
（３）地域の魅力の情報発信の支援
○コンテンツ海外展開支援 60.0 億円
・我が国のコンテンツの外国語字幕や吹き替え等のローカライズや見本市への出展等を支援。
（４）魅力ある地域づくりに向けた住環境等の整備
○中心市街地活性化 22.0 億円
・雇用や地域の消費活性化が期待できる商業施設の改修等や買物弱者対策の支援モデルの構築を支援。
他省庁関連予算
＜総合戦略に向けた先行的支援＞
地域住民生活等緊急支援のための交付金（ＵＩＪターン助成、地域しごと支援等）
【内閣官房、内閣府】
地域活性化のためのＩＣＴの利活用推進（テレワーク等）【総務省】 等
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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