「持続化補助金」が今年も実施される。持続化補助金は昨年度、小規模事業者向けに創設された販路拡大支援のための補助金である。補助金上限は50万円とこぶりながらも補助率は2/3と高く、なにより申請取得がしやすく自由度が高いため使い勝手がよいということで、昨年は好評だった。今年は昨年よりも予算額を増額して実施されることが経済産業省から発表されている。多数の応募が予想されるので、二次募集はあてにせず、一次募集で申請しよう。昨年度は２月２７日に申請受付開始だったので、今年度ももう少しで申請受付が開始されるはずである。
小規模事業者の持続化支援
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３を補助します（持続化補助金）。
また、①複数の事業者が連携した取組や②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援（補助上限のアップ）します。
補助上限額：50万円（①500万円、②100万円）
取り組み例には、チラシの作成などの広告宣伝や集客増加のための改装、商品パッケージやラッピングの変更などデザイン変更が紹介されている。これ以外でも、商談会展示会の出展や、集客を狙った販促効果のあるWEBサイト（ホームページ）リニューアルも対象となる。
補助対象者は小規模事業者である。小規模事業者は常時使用する従業員数の定めがある。
- 卸売業・小売業 ５人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業以外） ５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ２０人以下
- 製造業その他 ２０人以下
※小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
詳しくは、中小企業庁のWEBサイトhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm
を参考に（このページは昨年度の紹介）
▼３月１日追記
/2015/02/jizokuka.html
にて2015年の発表があった。
受付開始：平成27年2月27日（金）
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］
お問い合わせ先：中小企業庁小規模企業振興課 03‐3501‐2036
なお、実際の相談窓口は小規模事業者の事業者があるエリアにある商工会・商工会議所になる。相談にのってくれるはずなので、まずは問合せてみるとよい。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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