郵便物で配達の記録を取りたいときは「配達証明」を使うことがある。おりしも確定申告の期限が迫ったこの時期は、税務署への郵便物によく使われる。確定申告の書類は普通郵便でも送ることはできるが、さすがにこの時期に重要書類ともなると普通郵便では心配。配達の記録が取れる「配達証明」にすると、書留にしなければならない。するとけっこう高額な料金になる。書留430円＋配達証明310円＝740円が通常の郵送料にプラスになる。A4書類が入る角２封筒だと、結果的に1140円になった。
郵便物の種別
特定記録だと一般の郵便物のまま郵送できる
▼配達証明郵便の領収書
実際には、定形外400円＋書留430円＋配達証明310円＝1140円となった。
特定記録郵便だとどうなるか
これが、特定記録郵便だとどうなるかというと、通常郵便料金＋160円でよい。上記だと書留430円＋配達証明310円＝740円かかるところがたったの160円である。このコストダウン効果はすごい。
もしも、上記の郵送物を特定記録郵便で送ったら、定形外400円＋160円＝560円ですむことになる。
▼配達証明を選ぶと後日、郵便物配達証明書が送られてくる
書留＋配達証明に比べると、配達証明書が送られてこないとか損害賠償がないなどのデメリットはある。しかし特定記録でも配達の確認はWEBでできるので、機能的には配達証明とほぼ同機能で劇的に安い。最近は国家資格の合格発表なども特定記録郵便で済ますことが多い。（中小企業診断士試験の2次試験合格案内など）
配達証明ではなく特定記録郵便に
今度からは、配達証明ではなく特定記録郵便を意識しておこう。
▼特定記録郵便（引用http://www.post.japanpost.jp/lpo/tokutei/）
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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