健康保険被扶養者（異動）届を出す必要がある場合、エクセルに記入してプリントするのが便利だ。日本年金機構には各種の資料があり、健康保険被扶養者（異動）届についてもダウンロードできる。記入例もエクセルで用意されているので見ながらなら書けそうである。ダウンロード形式はエクセルかPDFかどちらでもよい。
提出資料は紙になるので記入後に捺印して必要資料をつけて郵送する。郵送先は各都道府県の日本年金機構の事務センターで、封筒に郵便番号さえ書いておけば担当窓口に届けられることになっている。
健康保険被扶養者（異動）届の書式の記入例と資料ダウンロード
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
日本年金機構の事務センター
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5295
いよいよ今年（平成27年10月）からマイナンバー制度が導入される。
（以下はhttp://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.htmlより引用）
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）
２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）
企業としては個人情報の管理水準の強化が求められる。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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